事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,654,489人 | |
| 現在給水人口 | 2,525,483人 | 給水区域面積 | 130,081ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額120.6億円
総額96.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,654,489人 | |
| 現在給水人口 | 2,525,483人 | 給水区域面積 | 130,081ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額120.6億円
総額96.0億円
・経常収支比率は100%を上回っており,累積欠損金もないことから,現時点では経営の健全性は確保できている。・流動比率は390%で全国平均を上回っており,他団体と比べ短期的な支払能力を十分確保している。・企業債の発行抑制等に努めた結果,企業債残高対給水収益比率は全国平均より低い水準を維持しており,近年減少傾向にある。・給水原価については,全国平均に比べ高い水準にある。・施設利用率は全国平均を下回っており,今後も水需要の減少が見込まれることから,施設更新時にはダウンサイジング等による施設規模の最適化を検討していく必要がある。
・劣化状況の把握や補修等により施設の長寿命化を図っていることから,有形固定資産減価償却率や管路経年化率はともに全国平均を上回っており,他団体に比べ施設の老朽化が進んでいる。・本水道事業は昭和49年に供用を開始し,供用開始後40年が経過しており,管路経年化率は数年のうちに大きく上昇すると見込まれる。このため,管路更新率は全国平均を上回ってはいるものの十分とは言えず,経営への影響を考慮しつつ,早急に適切な更新時期の設定を行い,更新をペースアップしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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