広島県：工業用水道事業の経営状況（最新・2022年度）

【①経常収支比率】大口ユーザーの撤退による給水収益の減少やエネルギー価格の上昇等により、令和４年度の経常収支比率は、健全経営の水準となる100％を下回った。【②累積欠損金比率】大口ユーザーの撤退に伴う減損処理により、特別損失が生じ、令和４年度は累積欠損金が発生した。【③流動比率】短期債務に対し支払可能な現金等の保有状況を示す流動比率は100%を上回り、支払能力を確保している。【④企業債残高対給水収益比率】他団体と比べ管路延長が長く、多額の更新投資を要すことから、企業債の借入が多く、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値（以下「平均値」という。）を上回っている。【⑤料金回収率、⑥給水原価】料金回収率は、給水費用を給水収益で賄える100%を下回っており、令和４年度は、大口ユーザーの撤退による給水収益の減少やエネルギー価格の上昇等により、大きく減少した。給水原価は、管路延長が長く、多額の投資が必要であったことから、平均値を大幅に上回る水準で推移しているが、同様の理由により、令和４年度に大きく上昇している。【⑦施設利用率、⑧契約率】施設利用率と契約率は、平均値を下回っている。これは、用水型企業の立地を見込んで事業を開始した太田川２期工水及び沼田川工水で水需要が伸びなかったこと、令和４年度に太田川１期工水において大口ユーザーの撤退があり、契約水量が減少したことなどによるものである。

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は、大口ユーザーの撤退に伴う減損処理により償却資産が減ったことから、令和４年度に大幅に上昇し、平均値以上となっている。【②管路経年化率】管路経年化率は平均値を下回っているが、昭和30年代後半から40年代に敷設した管路が多く、管路の老朽化が進行している。【③管路更新率】管路更新率は令和元年度以降0％となっている。これは、管路更新工事の施工が複数年に及び、当該年度に完成したものがなかったためである。