広島県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）
広島県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は健全経営の水準となる100％を上回っており、「②累積欠損金比率」は0％であり、健全な経営を確保している。「③流動比率」短期債務に対する支払能力の確保を示す100％を上回っており、健全な経営を確保している。「④企業債残高対事業規模比率」企業債の償還額が借入額を上回り企業債残高が減少していることから、減少傾向にあり、令和６年度は平均値と比べて低い水準となった。「⑤経費回収率」流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており、下水道使用料収入がないため0％となっている。「⑥汚水処理原価」汚泥処理費用などの増による維持管理費の増加により、平均値と比べて高い水準となっている。「⑦施設利用率」新規の施設整備（拡張）は、令和４年度に完了したが、処理水量が見込みを下回った影響により、平均値と比べて低い水準となっている。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」令和元年度に地方公営企業法を適用しており、減価償却累計額には平成30年度以前の減価償却相当額を含んでいない。「②管渠老朽化率」法定耐用年数を経過した管渠が無いため、0％で推移している。「③管渠改善率」これまで改築・更新が必要な管渠がなかったことから、0％で推移している。
全体総括
事業を取り巻く環境は、今後、人口減少による処理量の減少、老朽化施設の更新需要の増大、災害リスクへの対応など、一層厳しさが増すことが見込まれている。このため、「広島県流域下水道事業経営実行プラン」に基づき、下水道資源の有効活用、ストックマネジメントの推進や施設の地震対策などの取組を進め、健全な経営を確保し、安全安心で適切な下水道サービスを提供していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の広島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。