事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,065,500人 | 現在処理区域内人口 | 690,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 664,771人 | 現在処理区域面積 | 13,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 373,580m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額91.2億円
総額90.6億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 広島県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,065,500人 | 現在処理区域内人口 | 690,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 664,771人 | 現在処理区域面積 | 13,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 373,580m³/日 | 下水管布設延長 | 111km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額91.2億円
総額90.6億円
「①経常収支比率」は健全経営の水準となる100%を上回っており、「②累積欠損金比率」は0%であり、健全な経営を確保している。「③流動比率」短期債務に対する支払能力の確保を示す100%を下回っており、類似団体平均値(以下「平均値」という。)と比べて低い水準となっているが、流動負債のうち企業債の償還財源は、一般会計からの繰入により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対事業規模比率」企業債の償還額が借入額を上回り企業債残高が減少していることから、減少傾向にあり、令和5年度は平均値と比べて低い水準となった。「⑤経費回収率」流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており、下水道使用料収入がないため0%となっている。「⑥汚水処理原価」令和5年度は大規模修繕等に伴う維持管理費の増により前年度に比べて増加しており、平均値と比べて高い水準となっている。「⑦施設利用率」令和5年度から稼働した施設があり、処理能力の増により前年度に比べて減少しており、平均値と比べて低い水準となっている。
「①有形固定資産減価償却率」令和元年度に地方公営企業法を適用しており、減価償却累計額には平成30年度以前の減価償却相当額を含んでいない。「②管渠老朽化率」法定耐用年数を経過した管渠が無いため、0%で推移している。「③管渠改善率」これまで改築・更新が必要な管渠がなかったことから、0%で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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