広島県：流域下水道の経営状況（2020年度）

本県流域下水道事業は令和元年度から地方公営企業法を適用している。【①経常収支比率，②累積欠損金比率】経常収支比率は100％を上回っており，累積欠損金もないことから経営は安定している。【③流動比率】主な債務である企業債の償還財源を，償還年度に一般会計繰入金等の収入で確保することとしているため，流動比率は100％を下回り，類似団体平均値（以下「平均値」という。）と比較して低い水準となっているが，短期的な支払能力は確保している。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は，供用開始がＳ59～Ｈ８であり，初期投資の償還が終わっていない施設があることから，平均値と比較して高い比率となっているが，償還が進んでいることから減少している。【⑤経費回収率】流域下水道事業は関係市町からの負担金等により運営しており，下水道使用料収入がないことから，経費回収率は０％となっている。【⑥汚水処理原価】汚水処理原価は，類似団体と比べ処理水量が多いことから，平均値と比較して低い水準となっている。【⑦施設利用率】施設利用率は，類似団体と比べ日平均と日最大の差が大きく，処理水量の急激な増加に対応できる施設能力としているため，平均値と比較して低い水準になっている。【⑧水洗化率】水洗化率は，広島県汚水適正処理構想に基づき，市町が計画的に汚水処理施設の整備に取り組んでいることから，増加している。

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は，令和元年度から地方公営企業法を適用したことにより，減価償却累計額が２年分しか計上されていないことから，低い比率となっている。【②管渠老朽化率】法定耐用年数を経過した管渠がないことから，管渠老朽化率は０％となっている。【③管渠改善率】令和２年度に完了した管渠更生工事がないため，管渠改善率は０％となっている。

経営状況については，企業債残高対事業規模比率が平均値より高いことから，企業債残高の縮減に向けて，計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた施設の改築・更新を行っていく。また，現時点では施設の老朽化はすすんでいないが，今後，人口減少等による処理量の減少や施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれている。このため，経営の現状及び課題を把握し，計画的に事業を実施していくとともに，持続可能な事業運営を確保するため，「広島県下水道事業広域化・共同化計画」に基づく具体的な取組について，検討を進めていく。