広島県：流域下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	73.45	74.43	74.48	75.13	75.55	75.84	74.1	75.69	76.64
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	69.76	71.47	73.47	76.76	81.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	692.41	626.12	574.63	508.76	435.53	410.14	404.53	370.76	322.93
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	459.87	425.27	349.32	367.23	331.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	67.74	67.95	63.63	64.36	63.29	64.38	59.19	58.93	64.14
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	72.55	69.46	67.9	65.33	65.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	48.04	49.94	55.41	55.73	60.35	60.04	60.04	60.16	60.07
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	66.28	67.5	67.64	65.8	69.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.79	90.44	91.52	92.56	92.81	93.21	93.92	94.23	94.74
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	91.23	91.6	91.22	91.32	90.36

経営の健全性・効率性について

本県流域下水道事業は令和元年度からの地方公営企業法の適用に伴い，平成31年3月31日付けで流域下水道事業費特別会計を打切り決算している。【①収益的収支比率】収益的収支比率は100％を下回っているが，これは収益に地方債償還金の財源となる一般会計繰入金が含まれていないためであり，これを考慮すれば実質的な収支比率は100％となる。なお，増加要因は，打切り決算により負担金の精算を4月以降行ったことにより，結果的に総収益が増加したためである。【②累積欠損金比率③流動比率】平成30年度決算までは地方公営企業法非適用のため，該当数値なし【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は減少しているが，これは満期一括償還により，償還額が新規借入額を上回ったことによるものである。なお，類似団体と比較してやや高い数値となっているが，投資計画に基づいた施設整備を行っている。【⑤経費回収率】経費回収率は０%となっているが，これは，本県流域下水道事業は関係市町からの負担金により運営しており，使用料収入がないためである。【⑥汚水処理原価】汚水処理原価が増加しているが，これは今年度，企業債の満期一括償還があったことにより汚水処理費が増加したためである。【⑦施設利用率】晴天時一日平均の汚水処理水量に係る施設利用率となっており，雨天時など処理水量の急激な増加にも対応できる施設規模としている。【⑧水洗化率】処理区域内の水洗化率は着実に向上している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.06	0.97	0.19	0.46	0.42	0.41	0.36	0.36	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.15	0.09	0.08	0.07	0.05

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率②管路老朽化率】平成30年度決算までは地方公営企業法非適用のため，該当数値なし【③管渠改善率】例年及び他団体と比較して低い値となっているが，これは平成30年7月豪雨による災害復旧を最優先で対応し，通常の更新工事等を次年度以降に繰り越したためである。広島県流域下水道事業は，令和元年度から地方公営企業法を適用しており，今後，有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率等の指標と併せて分析を行い，計画的な投資を進める。

全体総括

本県流域下水道事業は，令和元年度から地方公営企業法に基づく企業会計方式を適用している。今後は，経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し，経年比較や他の公営企業との比較，複数の指標を組み合わせた分析等行うことにより，経営の現状及び課題を的確に把握し，計画的な事業実施を進める。