新潟県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金もないことから、経営は健全であると考えています。③流動比率流動比率は100%を超えており、支払能力に支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率投資計画に基づき適切な施設整備・改築更新を行っており、類似団体と比較しても概ね同じ比率となっています。⑥汚水処理原価物価高騰により下水処理場の運営に係る経費が増加したことに伴い、前年度比1.90円の増となっています。⑦施設利用率前年度比0.24ポイント増となっておりますが、類似団体も概ね同じ比率となっており、概ね効率的に施設を利用しています。⑧水洗化率前年度比0.38ポイント増となっておりますが、類似団体より低い状況にあるため、関連市町村と連携し、接続率向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率令和２年度より公営企業会計に移行したため、減価償却累計額が５か年分しか計上されていないことから、類似団体に比して低い水準となっています。②管渠老朽化率事業開始が最も早い新潟処理区の供用開始が昭和55年であり、法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率令和６年度は、新井郷川処理区において、57ｍの更新工事を実施した。

県全体における流域関連区域内の人口は減少基調で推移することが見込まれますが、使用者数は流域下水道への接続の進捗に伴い、概ねこれまでと同程度で推移することが見込まれます。一方で、昨今の物価高騰等の影響から費用の増加も懸念されることからウォーターPPPの導入検討と併せて更なる経費節減の可能性を検討して参ります。また、本県では、流域下水道施設維持管理計画を踏まえて、「定期的な調査・点検の実施」、「現在の施設状態の評価」、「下水道ストックマネジメント計画の策定」、「計画的な修繕及び改築更新の実施」を行い、各施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減と事業の平準化を図ることとしています。今後とも、令和７年３月に改定した経営戦略を踏まえながら、計画的な更新投資及び維持管理により施設の安全性・信頼性を確保するとともに、経営基盤の強化に努めていきたいと考えています。