新潟県：流域下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											109.51	107.51	107.66
類似団体内平均値（％）											101.68	100.25	99.22

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	82.8	72.97	89.1	66.21	88.7	82.62	78.27	79.25	75.1	74.79
類似団体内平均値（％）	69.99	71.19	69.74	69.91	69.76	71.47	73.47	76.76	81.77	84.63

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											8.9	10.47	11.46

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											89.43	101.67	112.27
類似団体内平均値（％）											101.25	104.89	104.74

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	270.56	236.31	205.11	187.67	181.49	185.43	208.77	367.61	398.07	432.65	297.07	292.19	276.33
類似団体内平均値（％）	598.41	581.38	542.09	506.15	459.87	425.27	349.32	367.23	331.02	240.79	255.39	242.2	230.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	52.65	53.57	54.72	54.37	54.33	53.85	53.7	51.06	56.86	57.15	50.21	50.14	50.59
類似団体内平均値（円）	66.09	65.1	69.95	69.25	72.55	69.46	67.9	65.33	65.21	60.53	47.48	48.81	52.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	69.82	63.15	62.82	64.18	63.01	63.71	65.52	67.7	66.55	67.63	69.91	67.87	67.38
類似団体内平均値（％）	65.66	65.16	66.05	66.9	66.28	67.5	67.64	65.8	69.32	68.05	68.54	68.36	67.08

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	82.38	83.16	82.85	83.51	84.35	84.82	84.98	85.5	85.81	86.45	86.89	87.3	87.88
類似団体内平均値（％）	90.35	90.97	90.8	91.14	91.23	91.6	91.22	91.32	90.36	90.44	93.87	94.02	94.03

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金もないことから、経営は健全であると考えています。③流動比率流動比率は100%を超えており、支払能力に支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率投資計画に基づき適切な施設整備・改築更新を行っており、類似団体と比較しても概ね同じ比率となっています。⑥汚水処理原価令和４年度は、電気料金の高騰等の影響もあり前年度比で0.45円の増加となっています。⑦施設利用率前年度比0.49ポイント減となっていますが、類似団体と比較しても概ね同じ比率となっており、概ね効率的に施設を利用しています。⑧水洗化率類似団体より低い状況にあるため、関連市町村と連携し、接続率向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.61	8.83	12.85
類似団体内平均値（％）											32.6	34.76	36.77

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.53	1.22	1.26

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.06	0.66	0.79	0.5	1.0	0.73	0.19	0.18	0.21	0.15	0.1	0.02	0.0
類似団体内平均値（％）	0.07	0.14	0.13	0.1	0.15	0.09	0.08	0.07	0.05	0.03	1.84	0.11	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和２年度より公営企業会計に移行したため、減価償却累計額が３か年分しか計上されていないことから、類似団体に比して低い水準となっています。②管渠老朽化率事業開始が最も早い新潟処理区の供用開始が昭和55年であり、法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率令和４年度の管渠の更新はありませんでした。

全体総括

・令和２年度から企業会計へ移行（法適用）したため、令和元年度までの数値は空欄である。・地方公営企業決算状況調査（いわゆる決算統計）の数値を用いている。【全体総括】本県では、流域下水道施設維持管理計画を踏まえて、・定期的な調査・点検の実施・現在の施設状態の評価・下水道ストックマネジメント計画の策定・計画的な修繕及び改築更新の実施を行い、各施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減と事業の平準化を図ることとしています。今後とも、令和２年３月に策定した経営戦略を踏まえながら、計画的な更新投資及び維持管理により施設の安全性・信頼性を確保するとともに、経営基盤の強化に努めていきたいと考えています。