新潟県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

平成27年度以降、主な水力発電所の売電先の決定方法を競争入札としたことにより、収益が大幅に増加している。特に令和５，６年度は売電単価が上昇したことに伴い、料金収入が大幅に増加した。これにより、令和６年度決算は「営業収支比率」、「経常収支比率」及び「EBITDA」は前年度に引き続き、高い水準となった。ただし、売電単価が上昇したことにより、令和６年度まで高い収益が見込まれたが、令和７年度以降は新たな売電単価となり、収益に影響を及ぼすことから、令和７年度以降の推移に注意が必要である。「供給原価」については、令和４度の大雨で停止している発電所があったことにより発電電力量が低下したため、上昇した。また、「流動比率」については100%を大きく超えており、支払い能力は十分に備えている。なお、産業の振興を目的として、令和５年度までに積み立てた地域振興積立金から、令和６年度に40億円を一般会計に繰り出した。

【施設全体】発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、｢修繕費比率｣及び｢有形固定資産減価償却率｣のいずれも、平均値に比べ良好に推移している。また、料金収入が大幅に増加した影響により、「企業債残高対料金収入比率」及び「FIT・FIP収入割合」は前年度に引き続き低くなった。【水力発電】適正な維持管理に努めており、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移している。また、料金収入が大幅に増加した影響により、昨年度に比べ「企業債残高対料金収入比率」及び｢FIT・FIP収入割合｣は前年度に引き続き低くなった。このうち「FIT・FIP収入割合」については、平均値を下回っていることから、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。【太陽光発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」や「修繕費比率」は平均値よりも良好な数値を示し、「有形固定資産減価償却率」は平均値と同水準で推移している。また、「FIT・FIP収入割合」が100％となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないと見込んでいる。なお、「企業債残高対料金収入比率」は平均値よりも高くなっているが、全発電所が運用を開始した平成27年度以降は減少しており、今後も着実な償還を進めていく。