新潟県：電気事業の経営状況（2017年度）
新潟県が所管する電気事業「電気事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の状況について
収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度から売電先の決定方法を競争入札としたことにより収益が大幅に増加している。「営業収支比率」、「経常収支比率」及び「EBITDA」については、平成29年度の売電単価が下がったことから減少したものの、「営業収支比率」及び「経常収支比率」は指標としては100％を大きく上回っており、また、「EBITDA」は平均値を大きく超えている傾向が続いていることから問題はない。また、「供給原価」については、平成29年度は発電量の増加により改善し、概ね平均値と同水準であった。さらに、「流動比率」については、流動資産が増加したことに伴い540.9％となり、負債の支払い能力も十分に備えている。なお、産業の振興等を目的として、平成28年度までに積み立てた地域振興積立金のうち、約２割に該当する8.9億円を一般会計に繰り出した。
経営のリスクについて
【施設全体】発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、｢設備利用率｣、｢修繕費比率｣及び｢有形固定資産減価償却率｣のいずれも、平均値に比べ良好に推移している。また、競争入札による水力発電の収益が大きいことから、「FIT収入割合」は小さく、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電による収益の大幅増を受け改善したが、再び増加傾向にあることから企業債残高の縮減について留意が必要である。【水力発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移している。また、競争入札による水力発電の収益が大きいことから、「FIT収入割合」は小さく、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電による収益の大幅増を受け改善したが、再び増加傾向にあることから企業債残高の縮減について留意が必要である。【太陽光発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、概ね平均値と同水準で推移している。収益面においては、「FIT収入割合」が100％となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないと見込んでいる。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、全発電所が運用を開始した平成27年度以降は概ね平均値と同水準であり、償還についても特に問題はない。
全体総括
平成27年度に売電先を入札で決定したことから、収益が大きく増加し、経営指標は大幅に改善した。しかし、今後企業債残高が再び増加する懸念もあることから、企業債残高の縮減について留意する。また、今後も安定した経営を継続するため、FIT制度の動向についても留意するとともに、電気事業の中長期的な基本計画である「経営戦略」を平成32年度までに策定する予定である。電力自由化が進められている中においても、クリーンエネルギーである水力及び太陽光発電の売電により利益を確保することで、健全な経営を継続し、公営企業の役割である公共の福祉に貢献していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。