新潟県：電気事業の経営状況（2017年度）

収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度から売電先の決定方法を競争入札としたことにより収益が大幅に増加している。「営業収支比率」、「経常収支比率」及び「EBITDA」については、平成29年度の売電単価が下がったことから減少したものの、「営業収支比率」及び「経常収支比率」は指標としては100％を大きく上回っており、また、「EBITDA」は平均値を大きく超えている傾向が続いていることから問題はない。また、「供給原価」については、平成29年度は発電量の増加により改善し、概ね平均値と同水準であった。さらに、「流動比率」については、流動資産が増加したことに伴い540.9％となり、負債の支払い能力も十分に備えている。なお、産業の振興等を目的として、平成28年度までに積み立てた地域振興積立金のうち、約２割に該当する8.9億円を一般会計に繰り出した。

【施設全体】発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、｢設備利用率｣、｢修繕費比率｣及び｢有形固定資産減価償却率｣のいずれも、平均値に比べ良好に推移している。また、競争入札による水力発電の収益が大きいことから、「FIT収入割合」は小さく、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電による収益の大幅増を受け改善したが、再び増加傾向にあることから企業債残高の縮減について留意が必要である。【水力発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移している。また、競争入札による水力発電の収益が大きいことから、「FIT収入割合」は小さく、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電による収益の大幅増を受け改善したが、再び増加傾向にあることから企業債残高の縮減について留意が必要である。【太陽光発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、概ね平均値と同水準で推移している。収益面においては、「FIT収入割合」が100％となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないと見込んでいる。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、全発電所が運用を開始した平成27年度以降は概ね平均値と同水準であり、償還についても特に問題はない。