新潟県：電気事業の経営状況（2016年度）

収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度から売電先の決定方法を競争入札としたことにより収益が大幅に増加しており、平成28年度についても「営業収支比率」及び「EBITDA」は平均値を大きく上回っている。また、「供給原価」については、平成28年度は概ね平均値と同水準であり、「経常収支比率」も平均値を大きく上回っている。なお、「流動比率」は100％を超えており、短期的な負債の支払い能力も十分に備えている。

【施設全体】発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、｢設備利用率｣、｢修繕費比率｣及び｢有形固定資産減価償却率｣のいずれも、平均値に比べ良好に推移している。また、競争入札による水力発電の収益が大きいことから、「FIT収入割合」は小さく、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電による収益の大幅増を受け改善したが、企業債残高も多いことから、引き続き経営に与える影響について留意が必要である。【水力発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移している。また、競争入札による水力発電の収益が大きいことから、「FIT収入割合」は小さく、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力発電による収益の大幅増を受け改善したが、企業債残高も多いことから、引き続き経営に与える影響について留意が必要である。【太陽光発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、概ね平均値と同水準で推移している。収益面においては、「FIT収入割合」が100％となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないと見込んでいる。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、全発電所が運用を開始した平成27年度以降は概ね平均値と同水準であり、償還についても特に問題はない。

平成27年度に売電先を入札で決定したことから、収益が大きく増加しており、経営指標は概ね良好な状態である。しかし、企業債残高が多いことから、経営に与える影響について引き続き留意が必要である。また、今後も安定した経営を継続するため、FIT制度の動向についても留意するとともに、電気事業の中長期的な基本計画である「経営戦略」を平成32年度までに策定する予定である。電力自由化が進められている中においても、クリーンエネルギーである水力及び太陽光発電の売電により利益を確保することで、健全な経営を継続し、公営企業の役割である公共の福祉に貢献していくことを目標に事業を進めていく。