事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 157,489kW | |
| 年間発電電力量 | 588,098MWh | 水力発電最大出力 | 136,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 20,989kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額100.4億円
総額56.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 新潟県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 157,489kW | |
| 年間発電電力量 | 588,098MWh | 水力発電最大出力 | 136,500kW |
| 太陽光発電最大出力 | 20,989kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額100.4億円
総額56.0億円
収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度以降の売電先決定方法を競争入札としたことから収益が増加し、「経常収支比率」、「営業収支比率」及び「EBITDA」は大きく改善した。一方、費用面においては、平成27年度に未収金が発生し、それを全額貸倒引当金に引き当てたことで「供給原価」が一時的に増加している。なお、「流動比率」は100%を超えており、短期的な負債の支払い能力は十分に備えている。
発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、「設備利用率」及び「修繕費比率」ともに類似団体平均値に比べ良好に推移している。また、「有形固定資産減価償却率」についても、類似団体平均値に比べ良好な数値となっている。なお、「企業債残高収入比率」は収益の大幅増を受け改善したものの、企業債残高も多いことから類似団体平均値に比べ高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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