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新潟県:電気事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力157,489kW
年間発電電力量588,098MWh水力発電最大出力136,500kW
太陽光発電最大出力20,989kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額100.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額56.0億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度以降の売電先決定方法を競争入札としたことから収益が増加し、「経常収支比率」、「営業収支比率」及び「EBITDA」は大きく改善した。一方、費用面においては、平成27年度に未収金が発生し、それを全額貸倒引当金に引き当てたことで「供給原価」が一時的に増加している。なお、「流動比率」は100%を超えており、短期的な負債の支払い能力は十分に備えている。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、「設備利用率」及び「修繕費比率」ともに類似団体平均値に比べ良好に推移している。また、「有形固定資産減価償却率」についても、類似団体平均値に比べ良好な数値となっている。なお、「企業債残高収入比率」は収益の大幅増を受け改善したものの、企業債残高も多いことから類似団体平均値に比べ高くなっている。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。