新潟県：電気事業の経営状況（2015年度）

収益面においては、主な水力発電所の売電について、平成27年度以降の売電先決定方法を競争入札としたことから収益が増加し、「経常収支比率」、「営業収支比率」及び「EBITDA」は大きく改善した。一方、費用面においては、平成27年度に未収金が発生し、それを全額貸倒引当金に引き当てたことで「供給原価」が一時的に増加している。なお、「流動比率」は100％を超えており、短期的な負債の支払い能力は十分に備えている。

発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、「設備利用率」及び「修繕費比率」ともに類似団体平均値に比べ良好に推移している。また、「有形固定資産減価償却率」についても、類似団体平均値に比べ良好な数値となっている。なお、「企業債残高収入比率」は収益の大幅増を受け改善したものの、企業債残高も多いことから類似団体平均値に比べ高くなっている。

平成27年度に売電先を入札で決定したことから、収益が大きく増加し、経営指標は大きく改善した。しかしながら、企業債残高が多いことから、経営に与える影響について留意する。今後、策定を予定している経営戦略のなかでは、これらの経営状況について引き続き留意していく必要がある。電力自由化が進められている中においても、クリーンエネルギーである水力及び太陽光発電の売電により利益を確保することで、健全な経営を継続し、公営企業の役割である公共の福祉に貢献していく。