新潟県：電気事業の経営状況（2022年度）
新潟県が所管する電気事業「電気事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の状況について
平成27年度以降、主な水力発電所の売電先の決定方法を競争入札としたことにより、収益が大幅に増加している。これにより、令和４年度決算においても「営業収支比率」及び「経常収支比率」は100％を大きく上回るとともに、「EBITDA」も平均値を大きく超えており、安定的な経営状態で推移している。ただし、猿田及び奥三面発電所が８月の大雨で浸水被害を受け、以降発電をを停止した影響に伴う収益の減少により、これらの指標も低下しており、今後の推移に注意が必要である。「供給減価」については、８月の大雨で停止した発電所があったことにより発電電力量が低下したため、上昇した。また、「流動比率」については100%を大きく超えており、支払い能力は十分に備えている。なお、産業の振興を目的として、令和３年度までに積み立てた地域振興積立金から、令和４年度に30億円を一般会計に繰り出した。
経営のリスクについて
【施設全体】発電所の維持管理については、長期改修計画及び電気工作物保安規程等に基づき適正な管理に努めており、｢修繕費比率｣及び｢有形固定資産減価償却率｣のいずれも、平均値に比べ良好に推移している。また、８月の大雨の影響で発電所が停止した影響に伴い、昨年度に比べ｢設備利用率｣は減少し、「FIT・FIP収入割合」は上昇した。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、水力の料金収入の減少により上昇した。【水力発電】適正な維持管理に努めており、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移している。また、８月の大雨の影響で発電所が停止した影響に伴い、昨年度に比べ｢設備利用率｣は減少し、「FIT・FIP収入割合」は上昇した。このうち「FIT・FIP収入割合」については、平均値を下回っていることから、FIT期間終了後においても収益が費用を下回るリスクは低くなっている。なお、「企業債残高対料金収入比率」は、料金収入の減少により上昇した。【太陽光発電】適正な維持管理に努めており、「設備利用率」や「修繕費比率」は平均値よりも良好な数値を示し、「有形固定資産減価償却率」は平均値と同水準で推移している。また、「FIT・FIP収入割合」が100％となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないと見込んでいる。なお、「企業債残高対料金収入比率」は平均値よりも高くなっているが、全発電所が運用を開始した平成27年度以降は減少しており、今後も着実な償還を進めていく。
全体総括
平成27年度以降は売電先を入札で決定していることから、収益が大きく増加し、経営指標は大幅に改善している。また、「企業債残高対料金収入比率」は水力の料金収入の減少により上昇したほか、今後の新たな改修事業による起債が与える影響に留意が必要である。今後も安定した経営を継続するために策定した、電気事業の中長期的な基本計画である「経営戦略」については、引き続き取組の評価、反映を行っていく。電力自由化が進められている中においても、クリーンエネルギーである水力及び太陽光発電の売電により利益を確保することで、健全な経営を継続し、公営企業の役割である公共の福祉に貢献していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。