新潟県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

｢①経常収支比率｣は、法令対応に伴う修繕工事（PCB除去）を主因とした経常費用の増加から、前年度比12.04ポイント減の94.22％と100％を下回った。累積欠損金は、令和6年度も発生していない。｢③流動比率｣は、100％を大きく超えており、短期的な支払能力は十分に備えている。｢④企業債残高対給水収益比率｣は、近年、新たな企業債を発行しておらず、既存の企業債の償還が進み、前年度比11.4ポイント減の174.66％と全国平均・類似団体平均よりも良好な水準にある。｢⑥給水原価｣は、経常費用の増加により、前年度比3.5円増の26.99円となり、これに伴い、｢⑤料金回収率｣は前年度比13.87ポイント減の89.47％と100％を下回る結果となった。特に、新潟臨海工業用水道事業における収支の不均衡が、料金回収率低下の主な要因である。実給水量の増加により、｢⑦施設利用率｣は前年度比0.21ポイント増の48.42％、｢⑧契約率｣は前年度比0.2ポイント増の56.45％といずれも改善したものの、全国平均・類似団体平均を下回っており、新たな供給先の確保が課題である。

｢①有形固定資産減価償却率｣、｢②管路経年化率｣は、全国・類似団体平均に近い水準で推移しており、概ね平均的な老朽化状況であるといえる。「③管路更新率」は、年度によりばらつきがあるが、概して全国・類似団体平均よりも低い水準にあることから、計画的かつ効率的に更新を進めていく必要がある。