新潟県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）
新潟県が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
｢①経常収支比率｣は、法令対応に伴う修繕工事（PCB除去）を主因とした経常費用の増加から、前年度比12.04ポイント減の94.22％と100％を下回った。累積欠損金は、令和6年度も発生していない。｢③流動比率｣は、100％を大きく超えており、短期的な支払能力は十分に備えている。｢④企業債残高対給水収益比率｣は、近年、新たな企業債を発行しておらず、既存の企業債の償還が進み、前年度比11.4ポイント減の174.66％と全国平均・類似団体平均よりも良好な水準にある。｢⑥給水原価｣は、経常費用の増加により、前年度比3.5円増の26.99円となり、これに伴い、｢⑤料金回収率｣は前年度比13.87ポイント減の89.47％と100％を下回る結果となった。特に、新潟臨海工業用水道事業における収支の不均衡が、料金回収率低下の主な要因である。実給水量の増加により、｢⑦施設利用率｣は前年度比0.21ポイント増の48.42％、｢⑧契約率｣は前年度比0.2ポイント増の56.45％といずれも改善したものの、全国平均・類似団体平均を下回っており、新たな供給先の確保が課題である。
老朽化の状況について
｢①有形固定資産減価償却率｣、｢②管路経年化率｣は、全国・類似団体平均に近い水準で推移しており、概ね平均的な老朽化状況であるといえる。「③管路更新率」は、年度によりばらつきがあるが、概して全国・類似団体平均よりも低い水準にあることから、計画的かつ効率的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
料金回収率が低位にとどまっている中で、供給に係るコストの上昇を吸収することができておらず、経常収支比率が100％を下回る状況にある。このため、更なるコスト削減だけでなく、令和５年度以降、経常損失が続いている新潟臨海工業用水道事業における料金の適正な在り方についての検討が必要である。先行きについては、工水需要の大幅な伸びが期待し難い中で、物価高や老朽化施設の更新、耐震化対策など、経費の増大が予想されることから、経営環境は厳しさを増すと見込まれるが、工業用水道事業の中長期的な基本計画である｢経営戦略」に基づき、経営基盤の強化に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。