新潟県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

｢経常収支比率｣は、営業外収益の減少や修繕費、動力費など営業費用の増加により、前年度比で5.89ポイント減の102.96％にとどまったものの、健全経営の水準となる100％を上回っている。｢流動比率｣は、100％を大きく超えており、短期的な支払能力は十分に備えている。｢企業債残高対給水収益比率｣は、新潟臨海工業用水道事業において料金改定を実施し、給水収益が増加したことに加え、企業債の償還も進んだことから、前年度比で24.31ポイント改善している。｢給水原価｣は、修繕費、動力費などの営業費用が増加した中にあって、営業外費用が減少したことから、前年度比で1.95円低下している。また、給水収益の増加により、供給単価が上昇したこともあり、｢料金回収率｣は100％を上回る水準に改善している。｢契約率｣及び｢施設利用率｣は、契約水量の減少等により、前年度実績を下回っており、また、全国及び類似団体平均にも達していないことから、新たな需要の掘り起こしとともに、施設規模の見直しを検討する必要がある。

｢有形固定資産減価償却率｣及び｢管路経年化率｣については、類似団体平均と比較し、低い水準で推移しているものの、近年、その差は縮小傾向にある。今後、更新時期を迎える管路の増加が見込まれている中で、定期的な試掘調査等での劣化状況に基づき、改修計画を適時見直すとともに、工法等の見直しにより、効率的な管路網等の更新に努めていく。