新潟県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

｢経常収支比率｣は、営業外収益の減少や修繕費、動力費など営業費用の増加により、前年度比で5.89ポイント減の102.96％にとどまったものの、健全経営の水準となる100％を上回っている。｢流動比率｣は、100％を大きく超えており、短期的な支払能力は十分に備えている。｢企業債残高対給水収益比率｣は、新潟臨海工業用水道事業において料金改定を実施し、給水収益が増加したことに加え、企業債の償還も進んだことから、前年度比で24.31ポイント改善している。｢給水原価｣は、修繕費、動力費などの営業費用が増加した中にあって、営業外費用が減少したことから、前年度比で1.95円低下している。また、給水収益の増加により、供給単価が上昇したこともあり、｢料金回収率｣は100％を上回る水準に改善している。｢契約率｣及び｢施設利用率｣は、契約水量の減少等により、前年度実績を下回っており、また、全国及び類似団体平均にも達していないことから、新たな需要の掘り起こしとともに、施設規模の見直しを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

｢有形固定資産減価償却率｣及び｢管路経年化率｣については、類似団体平均と比較し、低い水準で推移しているものの、近年、その差は縮小傾向にある。今後、更新時期を迎える管路の増加が見込まれている中で、定期的な試掘調査等での劣化状況に基づき、改修計画を適時見直すとともに、工法等の見直しにより、効率的な管路網等の更新に努めていく。

全体総括

「企業債残高対給水収益比率」や「料金回収率」の改善が進んでいるうえ、「経常収支比率」も100％を超える水準を維持しているものの、「給水原価」の低減や「契約率」、「施設利用率」の改善が課題である。近年、契約水量が伸び悩んでいる中で、物価の高騰や老朽化施設の更新、耐震化対策など、経費の増大が予想されることから、経営環境は厳しさを増す見通しとなっている。このため、令和２年度に策定した工業用水道事業の中長期的な基本計画である｢経営戦略｣を踏まえ、今後も計画的に老朽化した施設、管路の更新を図るとともに、維持管理経費等のコストの見直しや新たな給水先の確保等の取組により、経営基盤を強化し、引き続き良質な工業用水道を安定的に供給することで産業振興に貢献していく。

出典：経営比較分析表,

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