新潟県：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

｢経常収支比率｣は、前年度と比較して、豪雨等の際に仮設で対応している機械脱水経費の負担が少なかったことに伴い100%を超えている。なお、経常費用には、福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質を含んだ汚泥の保管に係る費用が含まれており、その費用については、東京電力ホールディングス㈱に対して損害賠償請求を行っている。｢流動比率｣は、100％を超えており短期支払い能力は十分に備えているが、｢企業債残高対給水収益比率｣が増加傾向にあることから、今後の推移に留意が必要である。｢給水原価｣の数値は、前年度に比べ改善している。今後とも、更なる費用の削減に努めていく。｢施設利用率｣及び｢契約率｣は新規及び増量もあるものの、契約水量の減量が進んでおり、平均値を下回っていることから、新たな給水先の確保への取組が必要である。

｢有形固定資産減価償却率｣及び｢管路経年化率｣のいずれも平均値と比べ下回っているものの、増加傾向にある。現在も一部管路について、更新工事を実施しているところではあるが、今後も更新時期を迎える管路の増加が見込まれている。そのため、定期的に試掘調査などを行い、劣化状況に基づく計画的な管路網等の更新、工法等の検証及び見直しにより、投資費用の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新を行う必要がある。

経営状況は、効率性が平均値と比較するとやや下回るものの、健全性は確保され、安定的に推移している。しかし、近年の契約水量の減少に伴う収益の減少傾向や、高濁度対応の継続、老朽化施設の更新や耐震化対策など、経費の増大により厳しい経営となっていくこと予想される。このことから、安定的な経営を継続するため、工業用水道事業の中長期的な基本計画である｢経営戦略｣を令和２年度までに策定する予定である。今後も計画的に老朽化施設の更新を図るとともに、維持管理経費等のコストを更に見直すことにより経営基盤を強化し、引き続き工業用水道の安定供給に努め、地域産業に貢献していく。