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新潟県:工業用水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量152,776m³/日
一日平均配水量131,540m³/日一日配水能力272,300m³/日
導水管延長16,843m送水管延長0m
配水管延長81,450m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額33.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.0億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、給水収益の減少と特別減価償却費など一過性の営業外費用が増加したことにより、前年度を下回る結果となったものの、健全経営の水準となる100%を上回っている。「流動比率」は、100%を超えており、短期支払い能力は十分に備えている。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益が減少した中にあって、企業債の償還が進み、前年度比で改善したが、全国及び類似団体平均との差は年々縮小していることから、引き続き今後の推移に留意が必要である。「給水原価」は、料金算定使用水量の減少と特別減価償却費などの営業外費用が増加したことにより、前年度を上回った。この結果、「料金回収率」は健全経営の水準となる100%を下回った。「施設利用率」及び「契約率」は、契約水量の減少により、前年度を下回る結果となり、全国及び類似団体平均も下回っていることから、今後も新たな需要の掘り起こしに努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は、全国及び類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。現在も一部管路について、更新工事を実施しているところではあるが、今後も更新時期を迎える管路の増加が見込まれている。そのため、定期的に試堀調査などを行い、劣化状況に基づく計画的な管路網等の更新、工法等の検証及び見直しにより、投資費用の平準化等を図り、計画的且つ効率的な更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。