新潟県：工業用水道事業の経営状況（2023年度）

｢経常収支比率｣は、上越工業用水道事業での修繕費の減少等により、経常費用が抑えられたため、前年度比で3.30ポイント増の106.26％となっており、引き続き単年度での経常収支では黒字を確保できている。｢流動比率｣は、100％を大きく超えており、短期的な支払能力は十分に備えている。｢企業債残高対給水収益比率｣は、栃尾工業用水道事業において年度当初に唯一の受水企業が事業を廃止したことを主因に、給水収益が減少したため、前年度比で7.19ポイント減の186.06％となったものの、全国及び類似団体平均値を上回る水準にある。｢給水原価｣は、経常費用の減少と年間総有収水量の増加から、前年度比で0.59円減の23.49円に改善している。｢料金回収率｣は、給水原価の低減が寄与し、前年度比1.90ポイント増の103.34％となっており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。｢契約率｣は、上越工業用水道事業での実給水量の増加が寄与し、前年度比0.23ポイント改善し、｢施設利用率｣では、新潟臨海工業用水道事業での契約水量の増加により、前年度比0.76ポイント改善している。もっとも、｢経常収支比率｣、「料金回収率」、「給水原価」、「契約率」、「施設利用率」は、全国及び類似団体平均に達していないことから、ダウンサイジング等によるコスト縮減や給水収益の拡大に取り組んでいく必要がある。

償却対象資産の減価償却の状況を示す｢有形固定資産減価償却率｣は、前年度比1.72ポイント増の62.37％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す｢管路経年化率｣は、新潟臨海工業用水道事業で耐用年数を超える管路が増加したことから、前年度比8.55ポイント増の49.24％となっており、資産の老朽化は進んでいる。これらの比率は、類似団体平均と比較し、低い水準で推移しているものの、近年、その差は縮小傾向にある。今後、更新時期を迎える施設、管路等の増加が見込まれるため、投資費用の平準化等を図りながら、計画的かつ効率的な更新を行っていく必要がある。