新潟県：工業用水道事業の経営状況（2023年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

｢経常収支比率｣は、上越工業用水道事業での修繕費の減少等により、経常費用が抑えられたため、前年度比で3.30ポイント増の106.26％となっており、引き続き単年度での経常収支では黒字を確保できている。｢流動比率｣は、100％を大きく超えており、短期的な支払能力は十分に備えている。｢企業債残高対給水収益比率｣は、栃尾工業用水道事業において年度当初に唯一の受水企業が事業を廃止したことを主因に、給水収益が減少したため、前年度比で7.19ポイント減の186.06％となったものの、全国及び類似団体平均値を上回る水準にある。｢給水原価｣は、経常費用の減少と年間総有収水量の増加から、前年度比で0.59円減の23.49円に改善している。｢料金回収率｣は、給水原価の低減が寄与し、前年度比1.90ポイント増の103.34％となっており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。｢契約率｣は、上越工業用水道事業での実給水量の増加が寄与し、前年度比0.23ポイント改善し、｢施設利用率｣では、新潟臨海工業用水道事業での契約水量の増加により、前年度比0.76ポイント改善している。もっとも、｢経常収支比率｣、「料金回収率」、「給水原価」、「契約率」、「施設利用率」は、全国及び類似団体平均に達していないことから、ダウンサイジング等によるコスト縮減や給水収益の拡大に取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

償却対象資産の減価償却の状況を示す｢有形固定資産減価償却率｣は、前年度比1.72ポイント増の62.37％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す｢管路経年化率｣は、新潟臨海工業用水道事業で耐用年数を超える管路が増加したことから、前年度比8.55ポイント増の49.24％となっており、資産の老朽化は進んでいる。これらの比率は、類似団体平均と比較し、低い水準で推移しているものの、近年、その差は縮小傾向にある。今後、更新時期を迎える施設、管路等の増加が見込まれるため、投資費用の平準化等を図りながら、計画的かつ効率的な更新を行っていく必要がある。

全体総括

令和５年度の経営の健全性・効率性を示す指標では、令和４年度と比較し、全般的に改善が図られているものの、引き続きコスト縮減等の取組が必要であると考えられる。受水企業数の伸び悩みや節水意識の浸透などにより、工水需要の大幅な伸びが期待し難い中で、物価の高騰や老朽化施設の更新、耐震化対策など、経費の増大が予想されることから、経営環境は厳しさを増す見通しとなっている。このため、令和２年度に策定した工業用水道事業の中長期的な基本計画である｢経営戦略｣を踏まえ、今後も計画的に老朽化した施設、管路の更新を図るとともに、維持管理経費等のコストの見直しや新たな給水先の確保等の取組により、経営基盤を強化し、引き続き良質な工業用水道を安定的に供給することで産業振興に貢献していく。

出典：経営比較分析表,

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