三重県：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率がともに100%を下回っている。これは、費用面では物価高騰や施設改良に伴う減価償却費等の増加に加え、令和６年度は撤去工事費が大きかったこと、収益面では⑧契約率の低下に伴う給水収益が減少したことによるものである。この結果、令和６年度には②累積欠損金が発生し、類似団体の平均値を下回る水準に留まっているものの、今後、経営の健全性の確保が課題となってくる。③流動比率は減少傾向にあり、類似団体の平均値と同程度である。これは、施設改良の増に伴い、流動資産（現金預金）が減少したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を上回っており、増加傾向にある。これは、耐震化、老朽化対策などの施設改良に伴う新規企業債の発行によるものである。⑥給水原価は、類似団体の平均値を上回っており、増加傾向にある。これは、費用が増加していることに加え、⑦施設利用率が低下していることによるものである。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。これは、産業構造の変化や節水技術の向上による需要量の減少により施設能力との乖離が生じたものであるが、複数水源の活用などによる安定供給が可能な施設となっている。⑧契約率は、類似団体の平均値を上回っているものの、一部事業所の撤退等により減少傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、令和６年度は類似団体の平均値並みとなった。これは、計画的に老朽化施設の更新を進めているものの、既存施設の法定耐用年数の経過に伴う減価償却が着実に進行していることによるものである。②管路経年化率は、上昇傾向にあり、依然として類似団体の平均値を上回っている。これは、布設年度の古い管路が順次法定耐用年数を迎えていることによるものである。③管路更新率は、前年度から低下し、類似団体の平均値を下回っている。これは、国が示す実使用年数を考慮し、老朽化の程度や使用条件等に応じて管路の更新を進めていることにより、法定耐用年数よりも更新の周期が長くなっていることによるものである。このことが②管路経年化率を上昇させる一因ともなっている。