三重県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性については、①経常収支比率及び⑤料金回収率が、ともに100％を下回っているのは、施設の建設投資に伴う減価償却費の増加や物価高騰等によるものである。②累積欠損金比率については、全国平均と比べて大きく下回っているものの、今後、経営の健全性の確保が課題となってくる。③流動比率は減少傾向にあり、類似団体の平均値と同程度である。これは、施設改良に現金預金を活用し、流動資産（現金預金）が減少したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が内部留保資金の活用による新規企業債の発行抑制等により減少しているため、類似団体の平均を下回っている。効率性については、⑦施設利用率が約50％と類似団体の平均より低くなっているが、需要が多い春季から夏季においては70％弱で推移する施設がある。施設の故障により設備の能力が低下しても30％の余裕があることは、「安全・安定」供給に必要な施設規模となっている。⑧有収率は、類似団体の平均より若干低い数値で推移しているが、十分に高い数値であり、施設の稼働が収益に繋がっていると考えられる。⑥給水原価が類似団体の平均より高くなっているのは、他県に比べて用水供給地域が広範囲かつ水源から遠く、地形的にも起伏があるため施設整備費が割高となることや、施設利用率が低いためである。

①有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過した電気・機械設備の更新工事を計画的に実施していること、また令和3年度に沈澱池等の浄水処理施設の供用を開始したことなどから、類似団体の平均よりも低くなっているが、土木施設の老朽化は進んでおり、上昇傾向にある。②管路経年化率については、平成29年度から耐震化対策として、耐震管への布設替工事を計画的に実施しているため、類似団体の平均よりも低くなっている。③管路更新率については、上記耐震化対策により、類似団体の平均よりも高くなっている。