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三重県:用水供給事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体三重県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,457,802
現在給水人口1,451,293給水区域面積171,801ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額90.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額89.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体の平均を下回っているものの、ともに100%を超えていることから、収益性は確保されている。②累積欠損金比率については、累積欠損金が発生しておらず、経営の健全性は確保されている。③流動比率については、100%を大きく超えており、かつ、現金預金の比率が高いため、短期債務に対する支払能力も良好である。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が内部留保資金の活用による新規企業債の発行抑制等により減少しているため、類似団体の平均を下回っている。効率性については、⑦施設利用率が約49%と類似団体の平均より低くなっているが、需要が多い春季から夏季においては70%弱で推移する施設がある。施設の故障により設備の能力が低下しても30%の余裕があることは、「安全・安定」供給に必要な施設規模となっている。⑧有収率は、類似団体の平均より若干低い数値で推移しているが、十分に高い数値であり、施設の稼働が収益に繋がっていると考えられる。⑥給水原価が類似団体の平均より高くなっているのは、他県に比べて用水供給地域が広範囲かつ水源から遠く、地形的にも起伏があるため施設整備費が割高となることや、施設利用率が低いためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過した電気・機械設備の更新工事を計画的に実施していること、また令和3年度に沈澱池等の浄水処理施設の供用を開始したことなどから、類似団体の平均よりも低くなっているが、土木施設の老朽化は進んでおり、上昇傾向にある。②管路経年化率については、平成29年度から耐震化対策として、耐震管への布設替工事を計画的に実施しているため、類似団体の平均よりも低くなっている。③管路更新率については、上記耐震化対策により、類似団体の平均よりも高くなっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三重県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。