三重県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

本県においては、令和２年度に特別会計から公営企業会計へ移行している。【経常収支比率・累積欠損金比率】経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金もないことから健全である。【流動比率】内部留保資金がほとんど無いため、100％を大きく下回っているが、決算時の主たる流動負債である企業債の償還財源は翌年度に収入されることから、期中の支払等に支障は生じていない。【企業債残高対事業規模比率】当該値が前年度より増加しており、当年度の平均値と比較しても上回っている。これは、企業債残高自体の減少額より、一般会計負担額の減少額が大幅に上回ったことによるものである。【汚水処理原価】汚水処理原価は前年度と比較して増加しており、突発的な修繕の発生や物価高騰による電気代の増加といった汚水処理費が増加したことによるものである。【施設利用率・水洗化率】水洗化率については、類似団体平均値と比較すると下回っているが、流域関連市町での下水道処理区域の整備と各戸接続が進んだことにより、当該指標は上昇傾向にある。県、関連市町の負担が適切となるよう、引き続き経営計画を定期的に見直し、健全な経営に努めていく。また、流域関連市町と連携し、生活排水処理アクションプログラムに基づき施設整備を進めるとともに、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、効率的な経営に努めていく。

本県の管路は昭和62年度に供用したものが最も古いが、法定耐用年数を経過したものはない。他県で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえた全国特別重点調査に加え、法定点検の対象管路についても調査を実施し、施設の異状を把握したときは補修を行う等、適切な施設管理に取り組み、下水道の破損に起因する道路陥没の未然防止等に努める。また、処理場・ポンプ場等の設備（機械・電気）についても老朽化が進行しており、引き続きストックマネジメント計画に基づき施設の改築更新を行っていく。