三重県：流域下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.12	80.57	73.53	76.06	75.62	81.09
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	315.13	301.87	314.11	303.61	310.91	292.39
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	66.15	64.76	64.13	59.08	61.32	58.42
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.35	56.48	59.36	60.64	61.99	62.88
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.32	85.41	85.53	86.02	86.4	86.07
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】単価改定（４処理区）や流入水量の増加により総収益の大半を占める維持管理負担金収入が増加したことにより前年度から5.47ポイント上昇した。なお、当該指標が100％に至らない理由は、地方債償還金の財源として、維持管理負担金と一般会計からの繰入金があり、これは、維持管理負担金は資本費も対象としているが、資本費のうち県・関連市町間での協議で県（公費）負担とする部分があること、また、資本費の回収を事業の進捗状況に合わせて行っていることが要因となっている。【企業債残高対事業規模比率】前年度から18.52ポイント減少し、過去５年の最高値から21.72ポイント減少した。また、類似団体平均値を過去５年間下回っている。【汚水処理原価】コスト縮減に対する取組や流入水量の増加により前年度から2.9円減少した。また、当該指標については類似団体平均値を過去５年間下回っている。【施設利用率】流域関連市町での下水道処理区域の整備と各戸接続が進んだことにより、前年度から0.89ポイント上昇した。類似団体平均値と比較すると下回っているが、過去５年間当該指標は着実に上昇している。【水洗化率】過去４年間は着実に上昇していたが、前年度から0.33ポイント減少した。これは、水洗便所設置人口は前年度から増加しているが、処理区域内人口の増加の割合が大きかったことによるものである。なお、類似団体平均値と比較すると過去５年間下回っている状況となっている。県、関連市町の負担が適切となるよう、引き続き経営計画を定期的に見直し、健全な経営に努めていく。また、流域関連市町と連携し、生活排水処理アクションプログラムに基づき施設整備を進めるとともに、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、効率的な経営に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06

老朽化の状況について

当県では、昭和62年度に供用した施設が最古の施設であり、法定耐用年数を経過した管渠施設はないが、カメラ調査等により劣化の状況等現状把握に努めている。調査結果に基づき更新財源の確保を考慮し、長寿命化計画を定め施設の改築更新を行っていく。

全体総括

流域下水道事業の経営計画は関連市町と定期的に見直し、収支均衡となる負担金単価を設定している。財務諸表の作成により資産と負債及び資本の関係を明らかにし、地方債の償還を見極めながら施設の耐用年数を考慮した改築更新計画を作成する等、投資計画や資金計画の最適化をより的確に取り組むため、平成32年度から企業会計を導入する。