三重県：電気事業の経営状況（最新・2018年度）

平成２８年度の水力発電事業の民間譲渡により、当庁の電気事業はごみ固形燃料発電所１か所の経営となった。なお、民間譲渡後に行っていた水力発電事業の残務整理は平成２８年度でおおむね終了した。ごみ固形燃料発電所は、当初、平成２８年度で終了する計画であったが、平成２９年度から４年間の運用延長のため、新たに契約した運転管理業務委託費用の増加に加え、施設の稼働から１６年が経過しており、老朽化による維持修繕費用が増加している。①経常収支比率、②営業収支比率は、それぞれ①７０．２％、②６８．０％と前年度より微増しているが、前年度と同様に１００％を下回っており、収益性は低い値で推移している。③流動比率は、３，７９８．６％と前年度より減少しているが、支払い能力は確保されている。④供給原価は、４７，４４７．６円と前年度より減少しているが、平均値を大きく上回っいる。このことは、①、②のグラフに表されるとおり経営を悪化させているが、元々、火力発電は供給原価が高く、また、安全性確保のため、維持修繕補用の削減は出来ないことから、やむを得ないものと考えている。⑤ＥＢＩＴＤＡは、８０，２０３千円と前年度より減少し、かつ低い値で推移しており、今後も収益の成長は見込めないものと考えている。

①設備利用率は、所有する発電所が１か所となった平成２７年度以降、５９．５％、５９．６％、６０．５％、６１．４％と微増しており、効率的な施設の運用に取り組んでいると考えている。②修繕比率は、４９．４％と前年度より微減しているが、平成２９年度以降、修繕比率は増加しており、高い値は今後も継続するものと考えている。③企業債残高対料金収入比率は、全ての償還を終えているため、指標は０．０％となっている。④有形固定資産減価償却率は、７２．７％と前年度より増加しており、減価償却は進んでいる。⑤ＦＩＴ収入割合は、５６．３％と前年度より減少しているが、当発電所の燃料のＲＤＦは、原料であるごみの組成成分からバイオマス比率を算定し、その比率がＦＩＴ、非ＦＩＴ電力の比率となるため、変動は致し方ないものと考えている。また、固定買取価格制度調達期間内に発電所は廃止となることから、調達期間終了によるリスクはない。