三重県：流域下水道の経営状況（2022年度）

本県においては令和２年度に特別会計から公営企業会計へ移行している。【経常収支比率・累積欠損金比率】経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金もないことから健全である。【流動比率】主たる流動負債である企業債の償還財源は翌年度に収入されることから、100％を大きく下回っている。【企業債残高対事業規模比率】順調に減少しており、類似団体平均値を下回っている。【汚水処理原価】汚水処理原価は近年低下傾向にあるが、類似団体平均値を10円程度上回る状況であり、今後も引き続き汚水処理費用の縮減に取り組む必要がある。【施設利用率】前年度比で0.36%微減したものの、類似団体平均を上回った。【水洗化率】令和４年度は処理区内の人口及び水洗便所設置済人口が最新のものでなかったため再計算したところ、当該値が88.33%⇒88.66%となった。これにより比較したところ、流域関連公共下水道の整備に伴い逓増傾向にある。県、関連市町の負担が適切となるよう、引き続き経営計画を定期的に見直し、健全な経営に努めていく。また、流域関連市町と連携し、生活排水処理アクションプログラムに基づき施設整備を進めるとともに、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、効率的な経営に努めていく。

昭和62年度に供用した施設が最も古く、法定耐用年数を経過した管渠施設はないが、カメラ調査等により劣化の状況等現状把握に努めている。調査結果に基づき更新財源の確保を考慮し、ストックマネジメント計画により施設の改築更新を行っていく。