事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 三重県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,451,980人 | 現在処理区域内人口 | 786,306人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 691,341人 | 現在処理区域面積 | 19,497ha |
| 晴天時現在処理能力 | 331,400m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額130.7億円
総額127.3億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 三重県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,451,980人 | 現在処理区域内人口 | 786,306人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 691,341人 | 現在処理区域面積 | 19,497ha |
| 晴天時現在処理能力 | 331,400m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額130.7億円
総額127.3億円
本県においては当該年度(令和2年度)に特別会計から公営企業会計へ移行している。【経常収支比率・累積欠損金比率】経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金もないことから健全である。【流動比率】主たる流動負債である企業債の償還財源は翌年度に収入されることから、100%を大きく下回っている。【企業債残高対事業規模比率】供用開始が昭和62年度であり、初期投資を財源とする企業債の償還が完了していないことから類似団体平均値を上回る状況となっている。【汚水処理原価】汚水処理原価は低下傾向にあるが、類似団体平均値を10円程度上回る状況であり、今後も引き続き汚水処理費用の縮減に取り組む必要がある。【施設利用率】【水洗化率】類似団体平均値と比較すると下回っているが、流域関連市町での下水道処理区域の整備と各戸接続が進んだことにより、当該指標は上昇傾向にある。県、関連市町の負担が適切となるよう、引き続き経営計画を定期的に見直し、健全な経営に努めていく。また、流域関連市町と連携し、生活排水処理アクションプログラムに基づき施設整備を進めるとともに、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、効率的な経営に努めていく。
昭和62年度に供用した施設が最も古く、法定耐用年数を経過した管渠施設はないが、カメラ調査等により劣化の状況等現状把握に努めている。調査結果に基づき更新財源の確保を考慮し、ストックマネジメント計画により施設の改築更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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