三重県：用水供給事業の経営状況（2014年度）

近年の経営については、経常収益が経常費用を上回る状況が続き、経常収支比率が100％を超えていることから、収益性は確保されている。当指標が類似団体平均値より高い主な要因は、高金利企業債及び水資源機構割賦負担金の借換及び繰上償還による支払利息の減少で経常費用が減少したことが考えられる。このことは、料金回収率を押し上げる要因とはなるものの、内部留保資金の活用による新規企業債の発行抑制とあわせて、企業債残高対給水収益比率の低下に寄与している。また、流動比率についても、平成26年度より会計基準の見直しにより比率が低下したものの100％を超えており、かつ、現金預金の比率が高いため、短期債務に対する支払能力も良好である。なお、累積欠損金比率については、平成22年度及び平成23年度に一元化に伴う譲渡にかかる特別損失を計上したため赤字に転じたが、上記による経営の結果、平成25年度には累積欠損金を解消することができた。効率性については、施設利用率が概ね5割と類似団体平均値と比較すると低くなっているが、夏季の渇水時期等には施設能力の約8割の稼働状況に達することもあり、年間を通じて勘案すると、「安全・安定」供給に必要な施設規模となっている。また、有収率は、近年では概ね97～98％で推移していることから、施設の稼働が十分に収益に繋がっていると考えられる。なお、給水原価が類似団体平均値より高くなっているが、他県に比べて用水供給地域が広範囲かつ水源から遠く、地形的にも起伏があるため施設整備費が割高となることからである。

法定耐用年数の長い土木施設はこれから更新時期を迎えるが、法定耐用年数の短い電気機械設備は適宜更新されており、これが有形固定資産減価償却率の低い伸び率として表れている。なお、平成26年度の有形固定資産減価償却率の大きな伸びは、みなし償却の廃止によるものである。また、当県は平成になってから運用を開始した比較的新しい事業もあるため、管路経年変化率や管路更新率といった老朽化の状況を示す指標については、類似団体と比較してやや低くなっている。しかしながら、管路の劣化は年々進むものであり、今後は老朽化の進んでいる創設時期（昭和46年～）に埋設された古い管路をはじめ、比較的新しい事業にかかる管路についても、耐震化も踏まえて計画的に更新していくことが重要である。