事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 1,217,784m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 846,194m³/日 | 一日配水能力 | 1,450,600m³/日 |
| 導水管延長 | 46,188m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 782,255m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額145.4億円
総額124.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 1,217,784m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 846,194m³/日 | 一日配水能力 | 1,450,600m³/日 |
| 導水管延長 | 46,188m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 782,255m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額145.4億円
総額124.8億円
【健全性】本県の工業用水道事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100%を超えて推移し、②累積欠損金は発生していない。しかし、水源の大半を遠隔地のダムに依存し、施設建設に多額の費用を要しているため、⑥給水原価は類似団体平均を上回って推移している。令和4年度以降、燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額や物価上昇に伴い、⑥給水原価は令和3年度以前に比べ上昇しており、⑤料金回収率及び①経常収支比率は令和3年度以前に比べ減少していた。令和6年度は契約水量の増加により⑥給水原価及び⑤料金回収率が物価上昇前の令和3年度と同水準まで戻っている。また、④企業債残高対給水収益比率が概ね横ばいで推移しており、③流動比率も100%を超えていることから、経営状況については健全な状態である。【効率性】施設の利用状況については、⑦施設利用率及び⑧契約率がともに類似団体平均を上回っており、効率的な施設利用ができている。
【老朽化の状況】昭和30年代から順次建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高めの割合を示している。一方、建設年度が比較的に新しい管路もあることから、②管路経年化率は、類似団体平均より低めの割合を示している。【管路の更新状況】「工業用水道事業老朽化施設更新計画」(計画期間:平成30年度~令和12年度)等に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を示す③管路更新率は年度により数値にばらつきを生じており、令和6年度は類似団体平均値をやや下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。