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愛知県:用水供給事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体愛知県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,078,808
現在給水人口5,032,819給水区域面積313,699ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額327.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額321.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【健全性】本県の水道用水供給事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100%を超えて推移し、②累積欠損金は発生しておらず、⑥給水原価は類似団体平均を下回っている。令和4年度以降、⑥給水原価は燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額や物価上昇に伴い上昇しており、⑤料金回収率及び①経常収支比率が令和3年度以前に比べ減少していた。そのため、令和6年10月に料金改定を行っている。また、④企業債残高対給水収益比率は概ね横ばいで推移しており、③流動比率は100%を超えていることから、経営状況については健全な状態である。【効率性】施設は良好な状態で運営しており、利用状況については、⑦施設利用率が類似団体平均を上回り、⑧有収率も99%を超えて推移していることから、効率的な施設利用ができている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【老朽化の状況】昭和40年代から50年代に集中的に建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも、類似団体平均より高めの割合を示している。【管路の更新状況】「水道事業老朽化施設更新計画」(計画期間:平成30年度~令和12年度)に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は年度で数値にばらつきが生じており、令和6年度は類似団体平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。