事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,126,075人 | |
| 現在給水人口 | 5,016,799人 | 給水区域面積 | 292,429ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額346.0億円
総額485.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,126,075人 | |
| 現在給水人口 | 5,016,799人 | 給水区域面積 | 292,429ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額346.0億円
総額485.8億円
地方公営企業会計制度が見直されたため、決算数値は平成26年度から大きく変動しています。「経常収支比率」は未稼働資産の費用化に伴い減価償却費等が増加したことから、前年度に比較して下回っていますが100%は超えています。「流動比率」は対前年度と比較して30%と大きく低下していますが、これは制度改正により企業債を資本から負債に変更した際、1年以内に返済期限が到来するものを流動負債に振替えたためであり、支払い能力が低下したものではありません。「給水原価」が前年度に比較して増加していますが、「経常収支比率」と同様の理由から費用が増加したことによるものです。また、「給水原価」が増加したことから、「料金回収率」は前年度を下回っていますが100%を超えており、給水収益で賄えています。「施設利用率」は全国平均を上回っており、「有収率」も99%を超え、施設の利用状況は良好な状態であるといえます。
「有形固定資産減価償却率」は、全国平均よりは若干高めの割合で、徐々に施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」も、全国平均に比べて高く、法定耐用年数を超えるものは全体の約4割ほどありますが、これは昭和40年代から50年代に集中的に建設されているためであります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。