愛知県の財政状況（最新・2024年度）
愛知県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
愛知県
用水供給事業
工業用水道事業
精神医療センター愛知病院がんセンターあいち小児保健医療総合センター
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は３か年平均で算出する。令和２年度以降低下傾向となっていたものの、令和６年度は上昇した。令和４年度及び令和５年度は、法人二税の増などにより分子が増加したことに伴い、単年度の財政力指数は上昇したものの、令和４年度は令和元年度よりも、令和５年度は令和２年度よりも低い水準のため、３か年平均では低下した。令和６年度は、法人関係税の増などにより分子が増加したことに伴い、単年度の財政力指数が上昇し、令和６年度は令和３年度よりも高い水準のため、３か年平均も上昇した。（単年度財政力指数R02：0.91R03：0.82R04：0.88R05：0.89R06：0.87）
経常収支比率の分析欄
比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費的な補助費等の増などにより令和２年度以降増加傾向にある。令和３年度は、分子が増加したものの、県税収入や地方交付税の増などにより、分母の増が分子の増を上回ったため、前年度から１０．８ポイントと大幅に低下した。令和４年度は、分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したため、前年度から６．５ポイント上昇した。令和５年度は、分子がわずかに減少した一方、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより、分母の減少分が分子の減少分を上回ったことから、前年度から４．１ポイント上昇した。令和６年度は、人件費や扶助費の増などにより、分子が増加したものの、県税収入の増などにより、分母の増が分子の増を上回ったため、前年度から８．１ポイントと大幅に低下した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、令和２年度以降、概ね横ばいで推移している。物件費については、令和３年及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症関連経費により増加した一方、令和５年度は新型コロナウイルス感染症関連経費の減により減少した。令和６年度は、高病原性鳥インフルエンザ関連経費の増により増加した。人件費については、令和５年度は職員の定年年齢が段階的に引き上がり、60歳に達した職員が定年退職しない年度であったことから、退職手当が減少したことなどにより減少した一方、令和６年度は61歳となる職員等が定年退職するため、退職手当が増加したことなどにより増加した。人件費については、今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、引き続き効率的かつ効果的な人員配置に引き続き取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度は、人事委員会勧告に基づき、県内地域手当の支給割合を２％引き下げ、引き下げ分に応じて給料を引き上げた（給料と地域手当の入れ替えを実施した）ため、給料のみで国と比較するラスパイレス指数が102.5ポイントとなった。令和３年度以降は、高齢層職員の昇給抑制措置の開始等によりラスパイレス指数が減少傾向にあったが、年数経過によりその影響が逓減した。職員の給与水準は県内民間給与との均衡を図ることを基本としており、本県においては県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にあるが、今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、令和３年度以降は、小学校の少人数学級の拡充等に伴い、教育部門で増加傾向にある。今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、引き続き効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、３か年平均で算出するが、令和５年度決算と比較して０．２ポイント上昇した。これは、令和６年度単年度の比率（１３．２％）が、前年度の算定に用いられた令和３年度単年度の比率（１２．５％）と比較して０．７ポイント上回ったことにより、３か年平均（令和４年度～令和６年度）としても上昇したものである。なお、令和６年度単年度の比率は、令和５年度単年度の比率（１３．６％）との比較では０．４ポイント低下しているが、これは標準財政規模の増加により、分母が増加したためである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和５年度と比較して、１０．３ポイント低下した。これは、地方債の償還等に充てることができる基金残高の増加により、分子が減少したことに加え、標準財政規模の増加により、分母が増加したことよるものである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和３年度は、人事委員会勧告に伴う給与の減額改定により分子が減少したことに加え、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから４．８ポイント低下した。令和４年度は、人事委員会勧告に伴う給与の増額改定により分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから２．３ポイント上昇した。令和５年度は、職員の定年年齢が段階的に引き上がり、60歳に達した職員が定年退職しない年度であったことから、退職手当の減などにより分子が減少した一方、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより、分母の減少分が、分子の減少分を上回ったことから０．３ポイント上昇した。令和６年度は、61歳となる職員等が定年退職するため、退職手当が増加したことなどにより分子が増加したものの、県税収入の増などにより分母の増が分子の増を上回ったことから、前年度から１．７ポイント低下した。今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、効率的かつ効果的な人員配置に取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和２年度以降、概ね横ばいで推移している。令和３年度は、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから０．２ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、ともに０．３ポイント上昇した。令和６年度は、県税収入の増などにより分母が増加する一方で、各種システム更新費用の増など分子が増加することから、０．１ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展やこども・子育て支援の充実等に伴い増加傾向にある。令和３年度は、指定難病医療給付費の増などにより分子が増加したものの、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから０．３ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、分子が引き続き増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、令和４年度は０．１ポイント上昇し、令和５年度は０．２ポイント上昇した。令和６年度は、分子が引き続き増加したものの、県税収入の増などにより分母の増が分子の増を上回ったことから、前年度から０．２ポイント低下した。
その他の分析欄
本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。令和元年度は県立病院事業会計貸付金の皆減により前年度から０．１ポイント低下し、令和２年度も横ばいで推移している。また、令和３年度は、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから０．４ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、令和４年度は０．３ポイント上昇し、令和５年度は０.２ポイント上昇した。令和６年度は、県税収入の増などにより分母が大幅に増加したことから０．５ポイント低下した。
補助費等の分析欄
比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展やこども・子育て支援の充実等に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより令和２年度以降増加を続けている。令和３年度及び令和４年度は、分子が引き続き増加したが、令和３年度は県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから３．０ポイント低下した一方、令和４年度は地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから２．５ポイント上昇した。令和５年度は、分子が引き続き増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから２．４ポイント上昇した。令和６年度は、分子が引き続き増加したものの、県税収入の増などにより分母の増が分子の増を上回ったことから、前年度から２．４ポイント低下した。
公債費の分析欄
比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。令和３年度は、令和２年度に発行した猶予特例債の償還などにより分子が増加したものの、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから２．１ポイント低下した。令和４年度及び令和５年度は、元金及び利子の減少により分子が減少したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから、令和４年度は１．０ポイント上昇し、令和５年度は０．７ポイント上昇した。令和６年度は、元金の減により分子が減少したことに加え、県税収入の増などにより分母が増加したことから３．４ポイント低下した。
公債費以外の分析欄
扶助費的な補助費等の増などにより令和２年度以降、分子が増加している。令和３年度は、県税収入や地方交付税の増などにより分母が大幅に増加したことから８．７ポイント低下した。令和４年度は、分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから５．５ポイント上昇した。令和５年度は、人件費が減少したものの、補助費等が増加したことなどにより分子が増加したことに加え、地方交付税及び臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことから３．４ポイント上昇した。令和６年度は、人件費や扶助費的な補助費等の増などにより分子が増加したものの、県税収入の増などにより分母の増が分子の増を上回ったことから４．７ポイント低下した。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民一人当たりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい教育費について、令和２年度以降横ばいで推移していたものの、令和６年度は61歳となる職員等が定年退職するため、退職手当が増加したことなどにより増加した。商工費については、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため営業時間の短縮等を実施した事業者に対する協力金の交付などの影響により大きく増加したが、令和４年度及び令和５年度は協力金の減により大きく減少した。令和６年度は、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金などの減により減少した。民生費については、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症などの影響により収入が減少した世帯に対し低利子又は無利子で資金を貸し付ける生活福祉資金の増などにより増加した。令和４年度及び令和５年度は生活福祉資金が減少したものの、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費の増等により前年度とほぼ同水準となっている。令和６年度は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費の増等により増加した。衛生費については、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保など、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の影響により大きく増加したが、令和５年度及び令和６年度は当該事業の減により大きく減少した。公債費については、類似団体平均を上回っており、特に令和３年度は、令和２年度に発行した猶予特例債の償還や、普通交付税再算定で類似団体と比べて多額に交付された「臨時財政対策債償還基金費」を、本県は減債基金（満期一括償還分）に積み立てたことなどから一時的に大幅な増となったものの、令和４年度、令和５年度及び令和６年度は類似団体平均と同程度まで低下している。なお、社会資本整備などに充当する通常の県債は、「あいち行革プラン２０２５」に基づき、残高の維持・抑制に取り組んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民一人当たりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。人件費については、令和６年度は61歳となる職員等が定年退職するため、退職手当が増加したことなどにより増加しているものの、類似団体平均を下回って推移している。歳出全体に占める割合が最も大きい補助費等については、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策関連事業の増により大幅に増加したが、令和４年度及び令和５年度は減少しており、類似団体平均を下回っている。令和６年度は、地方消費税市町村交付金などの増により増加した。公債費については、類似団体平均を上回っており、特に令和３年度は、令和２年度に発行した猶予特例債の償還や、普通交付税再算定で類似団体と比べて多額に交付された「臨時財政対策債償還基金費」を、本県は減債基金（満期一括償還分）に積み立てたことなどから一時的に大幅な増となったものの、令和４年度、令和５年度及び令和６年度は類似団体平均と同程度まで低下している。なお、社会資本整備などに充当する通常の県債は、「あいち行革プラン２０２５」に基づき、残高の維持・抑制に取り組んでいる。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、今後も、「あいち行革プラン２０２５」に沿った取組を着実に進めることで、より一層合理的な行政運営を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和２年度末残高が９５４億円あり、令和３年度及び令和４年度は、当初予算において財源対策としてそれぞれ４７７億円、２６０億円を取り崩すこととしていたが、最終的に取崩しを全額取り止めることができた。また、令和３年度及び令和４年度は、交付税の後年度減額精算に備えて、それぞれ５００億円、３７０億円を積み立てたため、財政調整基金残高は令和３年度に３．１５ポイント、令和４年度に２．９３ポイント増加した。令和５年度は、当初予算において財源対策として４２５億円を取り崩すこととしていたが、最終的にも３０４億円を取り崩したため、財政調整基金残高は２．４７ポイント低下した。令和６年度は、当初予算において財源対策として２８９億円を取り崩すこととしていたが、最終的に取崩しを全額取り止めることができた。また、交付税の後年度減額精算に備えて、１，３１３億円を積み立てたため、財政調整基金残高は８．６６ポイント増加した。実質収支額は、令和２年度、令和３年度、令和４年度及び令和５年度において新型コロナウイルス感染症関連国庫支出金等の受入超過が含まれており、概ね横ばいで推移している。なお、この受入超過は国へ返還する必要がある。令和６年度は、法人二税が最終予算時点の見込を大きく上回ったことなどにより、実質収支額は０．６８ポイント増加した。実質単年度収支は、令和３年度は、実質収支の増加及び財政調整基金を積み立てたことにより３．２１ポイント増加した。令和４年度は実質収支の減少及び財政調整基金積立金の減により３．１２ポイント減少し、令和５年度は実質収支の減少及び財政調整基金を取り崩したことにより４．４８ポイント低下しマイナスとなった。令和６年度は、実質収支の増加及び財政調整基金を積み立てたことにより１２．３ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、一般会計及び特別会計における実質赤字はなく、各公営企業会計においても資金不足は生じていないため、連結実質赤字額は生じていない。一般会計の黒字額は、法人二税が最終予算時点の見込を大きく上回ったこと等により、昨年度と比較して増加した。また、用地造成事業会計では、企業債（固定負債）残高の増加に伴い資金剰余額が減少し、黒字額が減となったものの、国民健康保険事業会計では、保険給付費等交付金などの歳出が減少したことなどにより黒字額が増となったことから、黒字額は全体で増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金等(A)については、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の減少（-１２億円）や、元金償還額の減少等に伴い元利償還金が減少（-２０億円）したことなどにより、全体では４０億円の減少となった。また、算入公債費等(B)については、臨時財政対策債をはじめとする交付税算入額が減少したことなどにより、４７億円減少した。この結果、実質公債費比率の分子は令和５年度と比較して６億円増加し、１，６７３億円となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担額(A)については、過去に発行した臨時財政対策債などの県債の償還に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高の減少（-５６１億円）などにより、全体では５２４億円の減少となっている。充当可能財源等(B)については、基準財政需要額算入見込額が減少（-１，３８５億円）したものの、財政調整基金の増加などにより充当可能基金は増加（＋１，４８３億円）したため、全体では７１億円増加した。この結果、将来負担比率の分子は、令和５年度と比較して５９５億円減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は５，０８５億円となっており、前年度から１，４６３億円増加した。・これは、交付税の後年度減額精算に備えて財政調整基金に１，３１３億円積み立てたことなどが主な要因である。（今後の方針）・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度途中の不測の財政需要への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠である。・財政調整基金及び減債基金については、「あいち行革プラン２０２５」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不測の財政需要に機動的に対応できるよう、基金残高の確保に努める。・その他特定目的基金については、計画的な積立てを行うとともに、各基金の目的に沿って、効果的・効率的に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は２，８３５億円であり、前年度から１，３１３億円増加した。・これは、交付税の後年度減額精算に備えて１，３１３億円の積立てを行ったことによるものである。・愛知県には、他団体に比べ、年度によって県税収入が大きく変動※するという財政運営上の特徴があり、このため、歳入の上振れが生じた際には基金に積立てを行い、財源不足が生じた際にはこれを取り崩して対応している。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい財政状況が継続しており、令和８年度当初予算では１，６０４億円の取崩しを計上している。・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度途中の不測の財政需要への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠である。・今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不測の財政需要に機動的に対応できるよう、基金残高の確保に努める。※県税の対前年度増減額(決算ベース)の絶対値を取り、過去２０年平均すると８９３億円となる。過去には、平成２０年度から２１年度において３，７３０億円の減となったこともある。
減債基金
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は１，００３億円であり、前年度からほぼ横ばいとなった。・愛知県には、他団体に比べ、年度によって県税収入が大きく変動するという財政運営上の特徴があり、このため、歳入の上振れが生じた際には基金に積立てを行い、財源不足が生じた際にはこれを取り崩して対応している。・令和６年度は、令和５年度と同様に利子収益の積立てのみを行った。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい財政状況が継続しており、令和８年度当初予算では１，００８億円の取崩しを計上している。・国と異なり、地方は収支均衡を図るための赤字債を自由に発行できないことから、年度途中の不測の財政需要への備えや年度間の財源調整手段として、一定規模の基金残高の確保は不可欠である。・今後も「あいち行革プラン２０２５」に基づき、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不測の財政需要に機動的に対応できるよう、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）アジア・アジアパラ競技大会基金：第２０回アジア競技大会及び第５回アジアパラ競技大会の開催に必要な財源の確保。公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器の整備に必要な財源の確保。地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。（増減理由）アジア・アジアパラ競技大会基金：２０２６年の大会の開催に必要な財源を確保するため１０７億円を積み立てたことにより増加した。公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器の整備に必要な財源を確保するため２０２億円を積み立てたことにより増加した。退職手当平準化基金：職員の定年の段階的な引上げに伴う退職手当の各年度間における財源調整のため９６億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）アジア・アジアパラ競技大会基金：２０２６年の大会開催にあたって、計画的どおり取崩しを行う。退職手当平準化基金：職員の定年年齢が２０２３年度から２年に１歳ずつ、６０歳から６５歳に段階的に引き上げられることに伴い、退職手当の支給額が年度間で大きく増減することから、年度間の財源調整を行い、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するため、１年おきに積立てと取崩しを行うことで、２か年度間隔で財政負担を平準化を図る。文化振興基金：毎年度予算で定める額を積み立て、文化芸術の振興に係る継続的かつ安定的な施策を展開するために取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では、令和４年３月に改訂した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、16の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めている。なお、本県では長寿命化対策が必要な資産9.4兆円のうち、全体の約60％弱が築30年以上を経過している（令和３年３月時点）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割強を占め、その有形固定資産減価償却率が80.0％と全体を押し上げる要因となっている。
債務償還比率の分析欄
各年度の数値の変動は、算定式の分母となる「経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等」の変動による影響を大きく受けている。令和５年度は地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、分母が減少したことから、債務償還比率は前年度から悪化し、1327.1％となった。また、他団体との比較では、グループ内平均・都道府県平均より高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和５年度においては、交付税算入見込額の減少などにより分子が増加しているものの、交付税算定上の税収の増加に伴う標準財政規模の増加などにより、分母がより大きく増加したため、前年度よりも低下し、令和４年度に引き続き、グループ内平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割強を占めており、その有形固定資産減価償却率が80.0％と全体を押し上げているため、グループ内平均・都道府県平均より高くなってきている。本県としては、引き続き、「あいち行革プラン2025」に基づき、通常の県債の実質的な残高の維持・抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和５年度においては、交付税算入見込額の減少などにより分子が増加しているものの、交付税算定上の税収の増加に伴う標準財政規模の増加などにより、分母がより大きく増加したため、前年度よりも低下し、令和４年度に引き続き、グループ内平均よりも低い水準となっている。実質公債比率は、標準財政規模の増加などにより分母が増加したものの、公債費の増加や公債費等交付税算入額の減少により、分子も増加したため、前年度と同水準となっている。近年の推移については、実質公債費比率はグループ内平均よりも高い水準にある一方で、将来負担比率については、平成30年度以降、グループ内平均よりも低い水準を維持している。引き続き、「あいち行革プラン2025」に基づき、通常の県債の実質的な残高を維持・抑制するとともに、基金残高の確保に努め、公債費負担に備える。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
グループ内平均・都道府県平均と比較すると、道路、公営住宅、学校施設、図書館において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている一方、空港において特に低くなっている。道路、公営住宅については、施設ごとの老朽化対策や今後の保全計画を盛り込んだ個別施設計画を策定し、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。学校施設については、平成30年度に「県立学校施設長寿命化計画」を策定し、長寿命化計画に沿った対策を推進している。図書館については、令和２年度に行政庁舎や公の施設を対象として策定した「愛知県庁舎等施設長寿命化計画」に基づき、計画的な維持保全を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
グループ内平均・都道府県平均と比較すると、県民会館を除くすべての施設類型において有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、県民会館については、令和元年度に愛知県国際展示場を新築したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。県民会館を含むすべての施設について、施設の状態を調査した上で策定した個別施設計画に基づき長寿命化対策を進めるとともに、施設総量の適正化の観点から、規模の見直しや統合化・集約化の検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額(6,570,408百万円)が前年度と比較して18,734百万円の増加となった。資産の増加額が大きいものは、基金(+17,843百万円)、事業用資産(+4,962百万円)、投資及び出資金(+4,806百万円)であり、減少額が大きいものは貸付金(▲5,566百万円)、インフラ資産(△3,626百万円)である。負債総額(5,987,064百万円)は、前年度と比較して58,282百万円減少しているが、負債の減少額が最も大きいものは地方債(△68,676百万円)である。一般会計等に県立病院事業会計等を加えた全体では、流域下水道事業や水道事業等のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は1,175,536百万円多い7,745,944百万円となり、負債についても、各公営事業会計の地方債等を計上しているため、770,584百万円多い6,757,648百万円となった。全体に一部事務組合、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、道路公社等の資産を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は2,486,046百万円多い9,056,454百万円となり、負債についても借入金等を計上しているため、1,217,577百万円多い7,204,641百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,261,789百万円であり、前年度と比較して226,606百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は907,865百万円、補助金や社会給付等の移転費用は1,353,924百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、補助金等(1,249,820百万円、前年度比△188,704百万円)であり、純行政コスト(2,177,052百万円)の57.4%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、給水収益や医業収益等の計上により、経常収益は117,771百万円多い208,899百万円となったが、経常費用も648,796百万円多い2,910,585百万円となっており、純行政コストは531,067百万円多い2,708,119百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体の料金収入や事業収益等の計上により、経常収益は279,557百万円多い370,685百万円となったが、経常費用も786,956百万円多い3,048,745百万円となったことから、純行政コストは504,371百万円多い2,681,423百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,254,968百万円)が純行政コスト(2,177,052百万円)を上回ったことから、本年度差額は77,915百万円(前年度比△49,655百万円)となり、純資産残高(583,344百万円)は77,016百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比較して、財源が535,583百万円多くなっており、本年度差額は82,432百万円となった。純資産残高は81,696百万円増加し、988,296百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、財源が543,059百万円多くなっており、本年度差額は116,604百万円となった。純資産残高は117,926百万円増加し、1,851,813百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政サービス活動に関する業務活動収支は123,726百万円(前年度比△20,640百万円)、施設整備等の投資的な活動に関する投資活動収支は△50,182百万円(前年度比△10,022百万円)、地方債の発行や償還等の財務的な活動に関する財務活動収支は△75,928百万円(前年度比+36,048百万円)となった。この結果、本年度末資金残高は前年度末から2,385百万円減少し、73,642百万円となった。全体では、給水収益や医業収益等の収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して31,367百万円多い155,093百万円となった。一方で、公営事業に係る公共施設等整備費支出の計上により、投資活動収支は21,339百万円少ない△71,521百万円となり、財務活動収支は公営事業において地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回り、8,034千円少ない△83,962百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△390百万円減少した145,038百万円となった。連結では、連結対象団体の料金収入や事業収益等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して75,234百万円多い198,960百万円となった。一方で、投資活動収支は連結対象団体に係る公共施設等整備費支出等の計上により、38,482百万円少ない△88,664百万円となり、財務活動収支は連結団体において地方債等の償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、27,924百万円少ない△103,852百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,445百万円増加した209,766百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は87.6万円(前年度比+0.4万円)、歳入額対資産比率は2.00年(前年度比+0.16年)であり、いずれも類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は73.2%(前年度比+0.7%)であり、類似団体平均を上回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は8.9%(前年度+1.2%)であり、類似団体平均を下回っているが、県が建設費や維持費を負担している国有資産(1,913,843百万円)を計上しておらず、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債(2,329,350百万円)を負債のみに計上しているためである。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は68.5%となり、類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは29.0万円(前年度比△2.9万円)であり、類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は79.8万円(前年度比△0.7万円)であり、類似団体平均より少ない状況である。なお、業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、123,845百万円の黒字となり、類似団体平均を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
経常収益に対する経常費用の比率を表す受益者負担比率は4.0%(前年度比+0.2%)であり、類似団体平均を下回っている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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