福岡県の財政状況（最新・2024年度）

令和６年単年度の比較対象となる令和３年単年度の基準財政収入額が新型コロナウイルス拡大の影響により低く算定されたため、0.64と前年度から0.03ポイント高くなっています。

企業業績が好調であったことに伴う法人二税の増収や、県内における消費拡大に伴う地方消費税が増収したことで、経常一般財源が増加し、95.6％と前年度に比べ1.7ポイント低くなっています。現在、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの財政の健全化に取り組んでいます。

本県では平成29～令和3年度までは「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、5年間で87人の職員数削減を行いました。また、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口1人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。

実質的な公債費が増加したことに伴い、前年度に比べ0.6ポイント増の11.9％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

基準財政需要額算入見込額の減少により分子が増加したが、標準財政規模の額の増による分母の増加が分子の増加を上回ったため、将来負担比率は前年度に比べ3.1ポイント減の245.3％となりました。グループ内の比較において本県の将来負担比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高が主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県が、グループ内平均より低くなっているのは、平成29年度から小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことや、プランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。

予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約5倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約44％を占めており、令和６年度決算額は約275億円（前年度比約-2億円、0.8％減）となっています。

「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成29年3月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を大きく上回っているのは、本県の補助費等のうち高い割合を占める後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国1位(令和5年度「後期高齢者医療事業状況報告(厚生労働省」)))が要因となっています。

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、臨時財政対策債の元金償還金が増加していることなどが要因と考えられます。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

補助費等に係る経常収支比率が高い一方で、人件費や物件費に係る経常収支比率が低いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して低くなっています。

財政調整基金等三基金の残高は、税収が堅調に推移したことや、財政改革プラン2022に基づく改革措置を着実に実行したことなどにより、732億円を確保しました。実質収支は97億円(令和7年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）で、49年連続の黒字となりました。引き続き、「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業見直しや収入確保に努めるなどの財政の健全化に取り組んでいきます。

（増減理由）財政調整基金に地方財政法の規定により決算剰余金を約59億円積立てたこと、減債基金で積立・取崩を行い、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納金及び国から前倒しで配分された臨時財政対策債元利償還金として約32億円減少したこと、減債基金から普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため227億円取崩したことなどにより、基金全体としては約57億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行うこととしています。

（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を約59億円積立てたこと、普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため237億円積立てたこと、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納のため積立・取崩を行い、96億円減少したことなどにより、約201億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。

（増減理由）コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納金及び国から前倒しで配分された臨時財政対策債元利償還金として積立・取崩を行い、約56億円増加した一方、普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため227億円、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納のため約89億円を取崩したことなどにより、約258億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。

（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化に資する。・公立学校情報機器整備基金：公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における情報機器の整備を推進する。（増減理由）・退職手当基金：定年退職者等の退職手当を支給する場合に基金を活用するために、約75億円減少しています。・公立学校情報機器整備基金：1人1台端末更新費用の補助、入出力支援装置の整備に係る費用の補助に活用するために積立・取崩を行い、約92億円増加しています。（今後の方針）・公立学校情報機器整備基金：令和7年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、市町村への補助金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・国民健康保険財政安定化基金：令和7年度は、国民健康保険の財政の安定化を図るため積立を行う一方、市町村への交付金の財源に充てるため基金を取り崩す予定です。

有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。

本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高により、将来負担額が大きくなったためと考えられます。また、令和５年度は、県税収入が減少するとともに、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源が減少したことから、債務償還比率が拡大したものと考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和５年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。

令和５年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したことなどによるものです。また、本県の実質公債費比率は概ね横ばいで推移しています。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。

・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが減少したことにより、令和4年度と比べ、2.4万円減少し、類似団体平均値を下回っている。

・受益者負担比率は、経常収益の増加、経常費用の減少により、令和4年度と比べ、0.4%増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。