福岡県の財政状況（最新・2024年度）
福岡県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福岡県
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年単年度の比較対象となる令和３年単年度の基準財政収入額が新型コロナウイルス拡大の影響により低く算定されたため、0.64と前年度から0.03ポイント高くなっています。
経常収支比率の分析欄
企業業績が好調であったことに伴う法人二税の増収や、県内における消費拡大に伴う地方消費税が増収したことで、経常一般財源が増加し、95.6％と前年度に比べ1.7ポイント低くなっています。現在、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの財政の健全化に取り組んでいます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県では平成29～令和3年度までは「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、5年間で87人の職員数削減を行いました。また、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口1人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たりの職員数が、都道府県平均及びグループ内平均より低くなっているのは、小中学校等教職員の給与負担が2つの政令市に移譲されたことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。
実質公債費比率の分析欄
実質的な公債費が増加したことに伴い、前年度に比べ0.6ポイント増の11.9％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減少により分子が増加したが、標準財政規模の額の増による分母の増加が分子の増加を上回ったため、将来負担比率は前年度に比べ3.1ポイント減の245.3％となりました。グループ内の比較において本県の将来負担比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高が主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本県が、グループ内平均より低くなっているのは、平成29年度から小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことや、プランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。
物件費の分析欄
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約5倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約44％を占めており、令和６年度決算額は約275億円（前年度比約-2億円、0.8％減）となっています。
その他の分析欄
「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成29年3月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を大きく上回っているのは、本県の補助費等のうち高い割合を占める後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国1位(令和5年度「後期高齢者医療事業状況報告(厚生労働省」)))が要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、臨時財政対策債の元金償還金が増加していることなどが要因と考えられます。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
公債費以外の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が高い一方で、人件費や物件費に係る経常収支比率が低いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して低くなっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
高齢化の進行等による後期高齢者医療負担金の増及び支給件数の増による障がい者自立支援給付費の増に伴い、民生費が前年度と比較して増加しており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。また、福岡つくし特別支援学校及びむなかた特別支援学校、福岡県警察篠栗合同庁舎の新設工事に伴い、教育費、警察費が前年度と比較して増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、県民一人当たり約1万2千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。過年度に発生した災害の復旧工事進捗に伴い、災害復旧事業費が前年度と比較して減少しています。一方で、臨時財政対策債の元金償還額の増に伴い、公債費が前年度と比較して増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金等三基金の残高は、税収が堅調に推移したことや、財政改革プラン2022に基づく改革措置を着実に実行したことなどにより、732億円を確保しました。実質収支は97億円(令和7年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）で、49年連続の黒字となりました。引き続き、「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業見直しや収入確保に努めるなどの財政の健全化に取り組んでいきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。令和６年度において、企業業績が好調であったことに伴う法人二税の増加や、県内消費拡大に伴う地方消費税の増加により、前年度に比べ実質収支（令和７年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）が増加しています。また、公営企業会計及び国民健康保険特別会計においても、資金不足は発生していません。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債の発行等に伴い「元利償還金等」が増加傾向にあり、交付税措置に係る「算入公債費等」を控除した「実質公債費比率の分子」は増加傾向となっています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率の分子は、主に、基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから、前年度と比較すると増加しています。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に地方財政法の規定により決算剰余金を約59億円積立てたこと、減債基金で積立・取崩を行い、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納金及び国から前倒しで配分された臨時財政対策債元利償還金として約32億円減少したこと、減債基金から普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため227億円取崩したことなどにより、基金全体としては約57億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行うこととしています。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を約59億円積立てたこと、普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため237億円積立てたこと、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納のため積立・取崩を行い、96億円減少したことなどにより、約201億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。
減債基金
（増減理由）コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納金及び国から前倒しで配分された臨時財政対策債元利償還金として積立・取崩を行い、約56億円増加した一方、普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため227億円、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納のため約89億円を取崩したことなどにより、約258億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化に資する。・公立学校情報機器整備基金：公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校における情報機器の整備を推進する。（増減理由）・退職手当基金：定年退職者等の退職手当を支給する場合に基金を活用するために、約75億円減少しています。・公立学校情報機器整備基金：1人1台端末更新費用の補助、入出力支援装置の整備に係る費用の補助に活用するために積立・取崩を行い、約92億円増加しています。（今後の方針）・公立学校情報機器整備基金：令和7年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、市町村への補助金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・国民健康保険財政安定化基金：令和7年度は、国民健康保険の財政の安定化を図るため積立を行う一方、市町村への交付金の財源に充てるため基金を取り崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
債務償還比率の分析欄
本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高により、将来負担額が大きくなったためと考えられます。また、令和５年度は、県税収入が減少するとともに、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源が減少したことから、債務償還比率が拡大したものと考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和５年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したことなどによるものです。また、本県の実質公債費比率は概ね横ばいで推移しています。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改革を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な立て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館です。図書館は１か所のみであり、建築後約40年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成29年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎、試験研究機関は類似団体よりも老朽化が進行しているという結果となっており、本件では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行う予定です。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産については、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことなどにより、固定資産は増加した。一方、翌年度に返納する新型コロナ対策関連の国庫支出金が減少したことにより現金預金が減少したこと、「出産・子育て安心基金」設置のための財源として基金を取り崩したことなどにより、流動資産は減少した。これらの結果、資産合計は、令和4年度と比較して6,487百万円増加した。・負債については、償還時期が1年を超える地方債残高が減少したことにより、固定負債は減少した。一方、1年以内に償還を行う地方債が増加したことにより、流動負債は増加した。これらの結果、負債合計は令和4年度と比較して4,579百万円減少した。・一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、令和4年度と比較して4,372百万円増加した。また、負債は、令和4年度と比較して5,143百万円減少した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、令和4年度と比較して21,870百万円増加した。また、負債は、令和4年度と比較して10,843百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、感染症患者入院病床や宿泊療養施設の確保等の新型コロナ対策費が減少したことなどにより、純経常行政コストは、令和4年度と比較して140,352百万円減少した。これにより純行政コストは、令和4年度と比較して125,463百万円減少した。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは440,824百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは445,627百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,439,206百万円)が純行政コスト(1,432,517百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,689百万円となった。これに伴い、純資産残高は、令和4年度と比較して11,066百万円増加した。・全体では、本年度差額は5,115百万円となり、純資産残高は令和4年度と比較して9,516百万円増加した。・連結では、本年度差額は5,511百万円となり、純資産残高は令和4年度と比較して11,028百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、58,487百万円となり、国からの交付金等収入が減少したことなどにより、令和4年度と比較して20,031百万円減少した。投資活動収支は、77,227百万円となり、基金取崩収入が増加したことなどにより、令和4年度と比較して30,070百万円増加した。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回り、4,918百万円となった。結果として、令和5年度資金収支は△13,822百万円となり、資金残高は減少した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は205百万円多く、投資活動収支は6,207百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より1,970百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度となっている。・歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないため、類似団体平均値を下回っているものと考える。有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行う。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が増加したことにより、令和4年度末と比べ、0.3%増加した。依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2022(令和4~令和8年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが減少したことにより、令和4年度と比べ、2.4万円減少し、類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、本県の県債残高が類似団体平均値より高くなっているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2022(令和4~令和8年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。・業務・投資活動収支は、令和4年度と比べ、77,000百万円の減となった。これは、新型コロナの影響を受けた中小企業に対する貸付金の償還金が減少したことで投資活動収支が減となったとなどによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益の増加、経常費用の減少により、令和4年度と比べ、0.4%増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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