福岡県の財政状況（2017年度）
福岡県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額、基準財政需要額ともに減少しましたが、基準財政収入額の方が減少が小さかったことにより、0.643と前年度に比べ0.009ポイント高くなっています。
経常収支比率の分析欄
小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲により人件費が大幅に減少する一方で、県税収入が増加したことから96.8%と前年度に比べ1.6ポイント低くなっています。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の人口1人当たりの人件費・物件費が、本県及びグループ平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、2つの政令市に移譲したことによる人件費の大幅な減少やプランに基づく職員定数の削減、事務事業の見直しによる節減などに取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取組を進めています。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高くなっています。本県では、給与制度の総合的見直しをはじめ、今後とも給与水準の適正化に努めてまいります。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たりの職員数が、平成28年度（平成29年4月1日現在）から本県及びグループ内平均ともに大幅に減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市に移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、2つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成29～33年度までの5年間で職員数を約120人削減するなどの取組を進めています。
実質公債費比率の分析欄
借入利率の低下により利子償還額が減少したことなどから、前年度に比べ0.3ポイント減の11.8％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。なお、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29年度～33年度）」に基づき、平成29～33年度において県単独公共事業費を2％程度抑制することなどにより、平成33年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の将来負担比率は前年度から増加していますが、これは主に、小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲により、退職手当負担見込額と標準財政規模が減少した一方で、平成29年7月の九州北部豪雨災害に伴う災害復旧・復興事業が多額となったことなどによるものです。また、グループ内で比較すると、本県の比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成23年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に積極的に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことが主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を全体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、人件費の抑制事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度の人件費が、本県及びグループ平均ともに減少しているのは、小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことによるものです。なお、本県が、グループ内平均より低くなっているのは、2つの政令市に移譲したことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。また、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成29～33年度までの5年間で職員数を約120人削減するなどの取組を進めています。
物件費の分析欄
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約6倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約49％を占めており、平成29年度決算額は約316億円（前年度比約7億円、2.2％減）となっています。
その他の分析欄
「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成29年3月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等の分析欄
事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、子ども・子育て支援新制度関連事業費（約266億円、対前年度比で約21億円・約8.4%の増）、介護給付費負担金（約557億円、対前年度比で約10億円・約1.8%の増）などの社会保障関係費の増（約3,295億円、対前年度比で約76億円の増）などが要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成29年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、平成29～33年度において県単独公共事業費を2％程度抑制することなどにより、平成33年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。なお、平成29年度は、教職員給与負担の2政令市への移譲により経常収支比率は大幅に低下しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、県民一人当たり約6万7千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、H25～29においては20%程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、民生費のうち最も高い割合（約40%）を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（平成28年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、県民一人当たり約1万2千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、H25～29年度においてはグループ内平均を大きく上回る4%程度で推移していますが、全国平均が2%程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合（約49%）を占める生活保護費がグループ内平均（約16%）と比較して高いことが要因となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金等三基金の残高は、前年度から5億円減となったものの、経費の節減や収入確保等に努めた結果、413億円を確保しています。実質収支は、42年連続の黒字となり、黒字額は76億円で過去最高額となりました。また、実質単年度収支は、前年度の約7億円の赤字から約19億円の黒字へと約26億円を改善しています。これは主に、県税収入の増加により実質収支が増加したことによるものです。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。平成29年度の一般会計の収支については、主に、県税収入が増加したこと等により、前年度に比べ、黒字額が増加しています。また、公営企業会計についても同じく、いずれの年度においても資金不足は発生していません。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
借入利率の低下による利子償還額の減などにより、分子は昨年度より減少しています。なお、現在、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、平成29～33年度において県単独公共事業費を2％程度抑制することなどにより、平成33年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率の分子は、主に、平成29年7月の九州北部豪雨災害の災害復旧・復興事業の実施や防災・減災対策等に取り組んできたことにより通常債が増加した一方、小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲により、退職手当負担見込額が大幅に減少したことから、前年度と比較すると減少しています。しかし、小中学校等教職員の給与負担の政令市への移譲により、分母となる標準財政規模も同様に減少したため、将来負担比率の水準は、ほぼ横ばいとなっています。なお、現在、平成29年2月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）収支均衡を図るため財政調整基金から23億円を取崩し、認定こども園等の整備のため子育て応援基金から約29億円を取崩した一方、国民健康保険の財政の安定化を図るため国民健康保険財政安定化基金に約75億円を積立てたことなどで、基金全体としては約30億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立てや取崩しを行うこととしています。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を約17億円積立てた一方、収支均衡を図るため23億円を取崩したことで、約6億円減少しています。財政調整基金等三基金では、約5億円減の約413億円となりましたが、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」の見込額を約16億円上回る残高を確保できています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。
減債基金
（増減理由）基金の運用益を積立てたことで、約2千万円増加しています。財政調整基金等三基金では、約5億円減の約413億円となりましたが、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組むことで、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」の見込額を約16億円上回る残高を確保できています。（今後の方針）「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」において、予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な財政調整等三基金の残高を確保することを目標としています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政運営に当たり、県及び市町村において財源不足が生じた場合に、基金から貸付等を行います。・公共施設整備基金：公共施設等の整備等に伴う経費の財源に充てます。（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るため国の補助金を基金に積立てたことで、約75億円増加しています。・子育て応援基金：認定こども園等の整備のため基金を取崩したことで、約29億円減額しています。（今後の方針）・国民健康保険財政安定化基金：平成30年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、市町村への交付金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・公共施設整備基金：平成30年度は、福岡空港の運営会社に対する出資金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
債務償還可能年数の分析欄
本県の債務償還可能年数はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備のための負担が大きかったこと、平成23年度から、防災・減災対策として、緊急輸送道路、河川の護岸、ため池・クリークの整備、学校・公共施設の耐震化に取り組んできたこと、ダムの整備が多額となったことにより、将来負担額が大きくなったことと考えられます。なお、現在、「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し及び財政収入の確保等により、通常債残高を780億円程度圧縮することを目標とした取組をすすめています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県は、将来負担比率が類似団体平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。これは、社会資本整備を確実に進めてきたためであると考えられます。平成29年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に平成29年7月の九州北部豪雨災害に伴う災害復旧・復興事業が多額になったことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本県は、これまで新財政構造改革プラン（平成19年策定）や財政改革推進プラン（平成26年策定）に基づき財政健全化に取り組んでおり、将来負担比率、実質公債費比率ともに平成22年度以降低下傾向にあります。平成29年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に平成29年7月の九州北部豪雨災害に伴う災害復旧・復興事業が多額になったことなどによるものです。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な建て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館です。図書館は1か所のみであり、建築後約30年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成２９年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎は類似団体より老朽化が進行しているという結果となっており、本県では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行う予定です。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産形成に投じた金額より減価償却費が多くなったため、有形固定資産が減少したが、投資その他の資産が、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことにより、固定資産は増加した。流動資産は、現金預金が増加したことにより増加した。その結果、資産合計は、平成28年度と比較して1,544百万円減少した。・固定負債は、小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲により退職手当引当金が減少したものの、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債や豪雨災害対策に伴う災害復旧債などの地方債が増加したことにより増加した。流動負債は、1年内償還予定地方債が減少したことにより減少した。その結果、負債合計は平成28年度と比較して11,353百万円減少した。・一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、平成28年度と比較して1,113百万円増加した。これは一般会計等と比べ、県営埠頭施設整備運営事業のインフラ資産を計上していることなどによるものである。また、負債は、平成28年度と比較して8,168百万円減少した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、平成28年度と比較して9,037百万円増加した。これは、道路公社のインフラ資産を計上していることなどによるものである。また、負債は、平成28年度と比較して534百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は平成28年度と比較して減少している。これは、小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲により、人件費の職員給与費及び退職手当引当金繰入額が減少したことや、移転費用の個人県民税所得割交付金などの補助金等が増加したことなどによるものである。純行政コストは、平成28年度と比較して115,977百万円減少している。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは893百万円少なくなっている。・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは1,699百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,189,795百万円)が純行政コスト(1,180,863百万円)を上回り、本年度差額は8,932百万円、純資産残高は平成28年度と比較して9,809百万円増加した。平成28年度は減少した純資産が増加に転じた主な要因は、小中学校等の教職員に係る給与負担の政令市への移譲により、純行政コストが平成28年度と比べ、115,977百万円の減となったためである。・全体では、本年度差額は10,124百万円、純資産残高は平成28年度と比較して9,281百万円増加した。・連結では、本年度差額は8,844百万円、純資産残高は平成28年度と比較して8,503百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費の増加、税収等収入の減少などにより、△24,722百万円となり、投資活動収支については、公共施設の整備等を行ったことから、△59,014百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回り、94,139百万円となった。結果として、本年度資金収支は平成28年度と比較して10,403百万円増加した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は一般会計等より2,845百万円多く、投資活動収支は、3,983百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より2,004百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、平成28年度末は類似団体平均値を下回っていたが、平成29年度末は上回っている。・歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないた類似団体平均値を下回っているものと考える。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計「画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新集約化長寿命化等を計画的に行う。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が増加したことにより、平成28年度末と比べ、0.2%増加した。ただし、依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが減少したことにより、平成28年度と比べ、2.3%減少した。また、類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、類似団体平均値より高くなっているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。・基礎的財政収支は、平成28年度と比べ、7,208百万円の増となった。ただし、依然として赤字であり、本来、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄うべきところを、賄い切れていない。この主な要因は、社会保障給付支出などの義務的経費の割合が高い一方、その財源を臨時財政対策債などの地方債に頼っていることによるものである。現在、「福岡県財政改革プラン2017(平成29~令和3年度)」に基づき、基礎的財政収支の黒字化を目標とした改革措置を講じているところである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、平成28年度と比べ、0.3%上昇した。これは経常収益の増加、経常費用の減少によるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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