福岡県の財政状況（2011年度）

３か年の平均で算出される財政力指数は、前年度に比べ0.02ポイント減少しています。これは、平成21年度以降の景気悪化等に伴う県税収入減少の影響により基準財政収入額の少ない状態が続いており、平成23年度の単年度財政力指数が平成20年度の単年度財政力指数を下回ったためです。

公債費、社会保障関係費が増加したことに加え、臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、94.9％と前年度に比べ2.0ポイント高くなっています。

本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員定数の削減など人件費の抑制を行ってきております。また、物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口当たりの人件費・物件費は都道府県平均より大幅に少なくなっています。

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等を行うことで人件費の縮減に努めており、人口当たり人件費及び職員数は都道府県平均より大幅に少なくなっています。なお、国家公務員の時限的な給与削減措置がなかった場合のラスパイレス指数は、101.9と前年度とほぼ同水準となっています。

満期一括償還債の元金償還に充てるための減債基金への積立てが進んだことなどにより元利償還金等が減少したため、前年度にに比べ0.1ポイント減の15.3％となりました。これは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。

標準財政規模の額の増加により、257.3％と前年度に比べ0.6ポイント低くなっており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準(400％)を大幅に下回っています。

本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員定数削減などの人件費の抑制を行ってきました。また、平成19年6月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成19～23年度までの5年間で職員数を県全体で2,469人（-4.6%）の削減を行いました。

物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。H23年度は、事務事業の見直しなどを実施し、2.6と前年度と比較して0.1ポイント低下しました。

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約５倍）となっています。

「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。

本県では過去から補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、後期高齢者医療費負担金、介護給付費負担金などの社会保障関係費の増などが要因となっています。

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

実質収支額は36年連続の黒字（約19億円）となっています。財政調整基金等三基金の残高は前年度から5千万円増の401億5千万円となり、2年連続で増加しています。