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財政力指数の分析欄景気回復に伴う法人関係税や地方譲与税、住民税などの県税収入の増により基準財政収入額が増加したため、０．５８１と前年度に比べ０．００９ポイント高くなっています。今後とも、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいきます。 | 経常収支比率の分析欄経常的に支出される公債費、社会保障関係費等の一般財源の伸び率が、同じく経常的に収入される県税収入や地方譲与税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、９５．４％と前年度に比べ０．４ポイント高くなっています。今後とも、将来に向けて持続可能で安定した財政運営を実現するため、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組みを具体的に定めた「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、行政改革と一体となって、同プランに取り組んでいきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員数の削減など人件費の抑制を行ってきております。また、物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より大幅に少なくなっています。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことで、人件費の縮減（対前年比約１９０億円減（３．８％減））に努めています。その結果、人口当たり人件費及び職員数は、都道府県平均より大幅に少なくなっています。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取組みにより、人口当たりの職員数は都道府県平均より大幅に少なくなっています。平成１９年６月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成１９～２３年度までの５年間に県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、平成２４、２５の直近２ヶ年では、「行政改革大綱」に基づき、１９０人（平成２４：１０５人、平成２５：８５人）の削減を行いました。これは、平成２４～２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減し、職員数の適正化を目指す取組みの一環です。 | 実質公債費比率の分析欄満期一括償還のための積立金の増加等により元利償還金等が増加した一方、普通交付税等の増により標準財政規模が増加したことから、１４．８％と前年度に比べ０．２ポイント低くなっており、早期健全化基準である２５％を大幅に下回っています。なお、「福岡県財政改革推進プラン」では、２７年度及び２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、２８年度末の通常債残高を２４年度に比べ５５０億円程度圧縮することとしており、公債費の抑制に取り組んでいます。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債を除く通常債は、財政規律に配慮した結果減少していますが、臨時財政対策債の発行により県債残高は増加しています。その一方で、調整率の引下げに伴う退職手当負担見込額の減等により、２５４．２％と前年度に比べ３．１ポイント低くなっており、早期健全化基準である４００％を大幅に下回っています。なお、平成２６年３月に「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。 |
人件費の分析欄本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員数削減などの人件費の抑制を行ってきました。平成１９～２３年度までは、「新財政構造改革プラン」に基づき、５年間で職員数を県全体で２，４６９人（－４．６％）の削減を行いました。また、平成２４、２５の直近２ヶ年では、「行政改革大綱」に基づき、１９０人（平成２４：１０５人、平成２５：８５人）の削減を行いました。これは、平成２４～２８年度までの５年間で職員数を約３６０人削減し、職員数の適正化を目指す取組みの一環です。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。当県においては、毎年、予算編成の過程の中で、既存の事務事業の見直し作業を実施していますが、それらの結果により、平成２５年度は２．６と前年度と同水準となっています。今後とも、平成２６年３月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施していきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約５倍）となっています。 | その他の分析欄「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。 | 補助費等の分析欄本県では過去から事務事業の見直しに取り組む中で、補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、後期高齢者医療費負担金、介護給付費負担金などの社会保障関係費の増（対前年比約８８億円増）などが要因となっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２５年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成２６年３月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」では、２７年度及び２８年度に県単独公共事業費を５％程度抑制することなどにより、２８年度末の通常債残高を２４年度に比べ５５０億円程度圧縮することとしており、公債費縮減に取り組んでいます。 | 公債費以外の分析欄公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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