福岡県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率は、減価償却等に見合う収益が不足し100％を下回る場合があり、Ｒ２年度の法適用時に累積欠損金が多く生じているが、維持管理や建設費に係る投資額を全て外部より収入しているため、長期的な収支に問題はない。引き続き、経営的な視点で資本費とそれに伴う収入を確保し解消を図っていく。・流動比率は、一年以内に償還する企業債の償還財源を維持管理負担金や一般財源等の当年度収入で賄う構造であるため低くなるが、確実に収入が見込まれるため経営上の支障はない。・企業債残高対事業規模比率は、建設途中の流域の早期整備を進めるために毎年度同規模程度の地方債を発行しており、ほぼ横ばいとなっている。引き続き建設費の優先順位付けや平準化を図るとともに、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む。・供用開始から年数が短く、建設途中の流域において未だ接続率が低く有収水量が少ないため、類似団体と比較して汚水処理原価が高い。・施設利用率は、類似団体と比較して低く、ほぼ横ばい。接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。そのうえで、水洗化率についても更なる向上を図る。

本県流域下水道事業は８流域で構成され、昭和５０年に供用開始した御笠川那珂川流域下水道から、平成１８年に供用開始した矢部川流域下水道及び遠賀川中流流域下水道まで、管渠の耐用年数には達していないが、更新が必要な時期が近づいているため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新に取り組んでいく。

・令和２年度に経営戦略を策定した。今後見込まれる改築費等の増嵩を踏まえ、建設費の優先順位付けや平準化、維持管理の削減に取り組むこととしている。