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福岡県:流域下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体福岡県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,036,930現在処理区域内人口1,166,255
現在水洗便所設置済人口1,105,257現在処理区域面積19,566ha
晴天時現在処理能力475,650m³/日下水管布設延長199km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額90.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額86.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については、地方債償還金の財源(一般会計繰入金など)が資本的収入に区分され、総収益に含まれていないため、100%を下回っているものであり、これを考慮すれば収支は均衡している。・建設途中の流域においては、その早期整備を進めるために毎年度同規模程度の地方債を発行しており、企業債残高対事業規模比率はほぼ横ばいとなっている。引き続き建設費の優先順位付けや平準化を図るとともに、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。・供用開始から年数が短く建設途中の流域において未だ接続率が低く有収水量が少ないため、類似団体と比較して汚水処理原価が高くなっている。・施設利用率は、類似団体と比較して低いため、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。そのうえで、水洗化率についても更なる向上を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率

老朽化の状況について

本県流域下水道は8流域で構成され、昭和50年に供用開始した御笠川那珂川流域下水道から、平成18年に供用開始した矢部川流域下水道及び遠賀川中流流域下水道まで、現在のところ管渠の耐用年数には達しておらず、更新には至っていない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福岡県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。