| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,001,227人 | 現在処理区域内人口 | 1,191,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,134,126人 | 現在処理区域面積 | 20,035ha |
| 晴天時現在処理能力 | 480,400m³/日 | 下水管布設延長 | 199km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額89.4億円
総額91.3億円
・収益的収支比率については、地方債償還金の財源（一般会計繰入金など）が資本的収入に区分され、総収益に含まれていないため、100％を下回っているものであり、これを考慮すれば収支は均衡している。・供用開始から年数が短く建設途中の流域において未だ接続率が低く有収水量が少ないため、類似団体と比較して汚水処理原価が高くなっている。・施設利用率は、類似団体と比較して低いため、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。そのうえで、水洗化率についても更なる向上を図る。
本県流域下水道は８流域で構成され、昭和50年に供用開始した御笠川那珂川流域下水道から、平成18年に供用開始した矢部川流域下水道及び遠賀川中流流域下水道まで、現在のところ管渠の耐用年数には達しておらず、更新には至っていない。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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