| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,141,958人 | 現在処理区域内人口 | 1,141,446人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,074,983人 | 現在処理区域面積 | 19,161ha |
| 晴天時現在処理能力 | 492,450m³/日 | 下水管布設延長 | 199km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額86.6億円
総額88.6億円
・平成26年度においては満期一括償還が多額であったため、対前年度で地方債償還金が増加しており、収益的収支比率が下がっている。・建設途中の流域においては、その早期整備を進めるために毎年度同規模程度の地方債を発行しており、企業債残高対事業規模比率はほぼ横ばいとなっている。引き続き投資の効率化を図るとともに、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。・供用開始から年数が短く建設途中の流域において未だ接続率が低く有収水量が少ないため、類似団体と比較して汚水処理原価が高くなっている。・施設利用率は、類似団体と比較して低いため、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。そのうえで、水洗化率についてもさらなる向上を図る。
本県流域下水道は8流域で構成され、昭和50年に供用開始した御笠川那珂川流域下水道から、平成18年に供用開始した矢部川流域下水道及び遠賀川中流流域下水道まで、現在のところ管渠の法定耐用年数には達しておらず、更新には至っていない。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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