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財政力指数の分析欄基準財政収入額が増加したため、０．６３４と前年度に比べ０．０１６ポイント高くなっています。 | 経常収支比率の分析欄経常的に支出される社会保障費、公債費等に充当した一般財源が増加する一方で、経常的に収入される一般財源の総額がやや減少したことから、９８．４％と前年度に比べ１．８ポイント高くなっています。なお、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県では平成２４～２８年度までは「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、５年間で職員数を県全体で４３９人の削減を行いました。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９年度から３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことにより、人件費の縮減に努めています。その結果、職員数（人口１０万人当たり）及び人件費（人口１人当たり）は、都道府県平均より少なくなっています。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄教職員の政令市への移譲により人口１０万人当たりの職員数は前年度比で大きく減少しています。加えて、職員定数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取り組みにより、人口１０万人当たりの職員数は都道府県平均より少なくなっています。平成２６年２月に策定した「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、平成２４～２８年度までの５年間に県全体で４３９人の削減を行いました。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９～３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したことから、前年度に比べ１．０ポイント減の１２．１％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９年度～３３年度）」に基づき、平成２９～３３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年末に比べ７８０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めていきます。 | 将来負担比率の分析欄県債残高の増加により、分子が増加する一方、臨時財政対策債の償還増などによる元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増加により分母が減少しています。平成２８年度においては、県債残高が増加したこと等により、２４３．８％と前年度に比べ、３．８ポイント高くなっていますが、早期健全化基準である４００．０％を大幅に下回っています。なお、平成２９年２月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいきます。 |
人件費の分析欄本県では平成２４～２８年度までは「福岡県財政改革推進プラン（平成２６～２８年度）」に基づき、５年間で職員数を県全体で４３９人の削減を行いました。また、現在、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、より簡素で効率的な財政運営を行うため、平成２９年度から３３年度までの５年間で職員数を約１２０人削減するなどの取組を進めています。 | 物件費の分析欄予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施していきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約６倍）となっています。なお、本県において、生活保護費は、扶助費全体の約５１％を占めており、平成２８年度決算額は約３２３億円（前年度比約８．５億円、２．６％減）となっています。 | その他の分析欄「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図っていきます。 | 補助費等の分析欄事務事業の見直しに取り組む中で補助金等の見直しについても実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準となっているのは、子ども・子育て支援新制度関連事業費（約２４５億円、対前年度比で約３７億円、約１７．７％の増）、後期高齢者医療負担金（約７０７億円、対前年度比で約２６億円、約３．８％の増）などの社会保障関係費の増（約３，２２０億円、対前年度比で約１００億円・約３．２％の増）などが要因となっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２８年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、平成２９年２月に策定した「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～３３年度）」に基づき、平成２９～３３年度において県単独公共事業費を２％程度抑制することなどにより、平成３３年度末の通常債残高を平成２８年度末に比べ７８０億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、県民一人当たり約６万５千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、平成２４～２８年度においては２０％程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、民生費のうち最も高い割合（約４０％）を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（平成２７年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、県民一人当たり約１万２千円となっており、グループ内で比較した場合２番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、平成２４～２８年度においてはグループ内平均を大きく上回る４％程度で推移していますが、全国平均が２％程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合（約５１％）を占める生活保護費がグループ内平均（約１７％）と比較して高いことが要因となっています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本県は、財政改革推進プラン（H26～H28)に基づき、通常債残高を圧縮（H28年度末通常債残高は、H24年度末通常債残高と比較し723億円圧縮）するなど財政健全化に取り組み、H28年度の将来負担比率、実質公債費比率ともにH24年度と比較すると低下しています。引き続き、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29年度～33年度）」に基づき、県単独公共事業費を2％程度抑制するほか、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなど、財政の健全化に取り組みます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は期首と比べ230億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い、資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果、有形固定資産が217億円の減となったことである。一方、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことなどにより、67億円増加した。また、流動資産は満期一括償還分を除く減債基金の減等により81億円減少した。・負債は期首と比べて555億円の増となっており、主な要因は臨時財政対策債の増加に伴い、県債が増加したことによるものである。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体の資産総額は、県営埠頭施設整備運営事業のインフラ資産を352億円計上していること等により、一般会計等に比べて812億円増となっている。負債は717億円の増となっており、主な要因は地方債残高の増加である。・全体に地方公社や,第三セクター等を加えた連結の資産総額は、道路公社のインフラ資産を1兆3,209億円計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,131億円増となっている。負債は1兆1,543億円の増となっており、主な要因は地方債残高の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常的な費用が1兆5,119億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,261億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,857億円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(5,177億円)、次いで人件費(4,835億円)となっており、純行政コストの約68%を占めている。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体では、使用料及び手数料等の経常収益が52億円増加した一方、人件費や補助金等の経常費用が61億円増加したこと等により、一般会計等に比べ、純行政コストが8億円増加した。・全体に地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、使用料及び手数料等の経常収益が849億円増加した一方、人件費や補助金等の経常費用が885億円増加したこと等により、一般会計等に比べ、純行政コストが35億円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(1兆4,623億円)が税収等の財源(1兆3,831億円)を上回り、本年度差額は792億円の減となった。本年度差額に無償所管換等の影響を含めると、純資産は785億円の減となっている。減少の主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減や、臨時財政対策債の増加に伴う負債の増加である。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体では一般会計等に比べ、純行政コストが8億円増加した一方、税収等の財源が2億円減少している。そのため、全体の本年度差額は802億円の減となり,純資産は794億円の減となっている。・全体に地方公社や,第三セクター等を加えた連結では、一般会計等に比べ、純行政コストが35億円増加した一方、税収等の財源が30億円増加している。そのため、連結の本年度差額は797億円の減となり,純資産は796億円の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は△431億円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回り、△365億円となった。財務活動収支は,地方債等発行収入などの財務活動収入が地方債等償還支出などの財務活動支出より大きかったため,+795億円となっている。結果として本年度資金収支は△100万円弱、本年度末資金残高は355億円となった。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体では、地方債等償還支出が増加したことにより財務活動収支が悪化したため、一般会計等に比べ、本年度資金収支は11億円減少し,本年度資金残高は420億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は、本県が政令市を2市抱えており、政令市域内の道路等のインフラ資産が含まれていないため、類似団体平均を下回っているものと考えられる。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっており類似団体平均を下回っているものと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったこと等により、類似団体平均を上回っているものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストについては、類似団体に比べ社会保障給付が高くなっていることから、平均を上回ったものと考えられる。社会保障給付支出が高くなっている主な要因は、生活保護率が他県と比べ高いこと等が考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、平均より若干高くなっているものと考えられる。・基礎的財政収支が赤字となっているのは、本来、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄うべきところを、賄いきれていないことによるものである。この主な要因は社会保障給付支出などの義務的経費の割合が高い一方、その財源を臨時財政対策債などの地方債に頼っていることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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