福岡県の財政状況（2016年度）

民生費は、県民一人当たり約6万5千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年でみると、H24～28年度においては20%程度で推移しており大きな変動はありませんが、高止まりの傾向にあります。これは、民生費のうち最も高い割合（約40%）を占める老人福祉費のうち後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（平成27年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。

扶助費は、県民一人当たり約1万2千円となっており、グループ内で比較した場合2番目に高い水準にあります。性質別歳出決算全体に占める扶助費の割合を経年でみると、H24～28年度においてはグループ内平均を大きく上回る4%程度で推移していますが、全国平均が2%程度で推移していることと比較すると高止まりの傾向にあります。これは、扶助費のうち最も高い割合（約51%）を占める生活保護費がグループ内平均（約17%）と比較して高いことが要因となっています。

普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字ですが、平成28年度の一般会計の収支については、県税収入が微増に留まったこと等により、前年度に比べ、黒字額が減少しています。また、公営企業会計についても同じく、いずれの年度においても資金不足は発生していません。

臨時財政対策債償還額等の増加による「算入公債費等」の増加等により、分子は昨年度より減少しています。なお、平成29年2月に策定した「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」に基づき、平成29～33年度において県単独公共事業費を2％程度抑制することなどにより、平成33年度末の通常債残高を平成28年度末に比べ780億円程度圧縮するなど、公債費縮減の取組みを進めていきます。

将来負担額の主な項目である地方債の現在高は増加していますが、これは地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の増加等によるものです。一方、基準財政需要額算入見込額も増加するため、将来負担額から控除される充当可能財源等も増加しています。また、退職手当負担見込額が減少に転じていますが、これは退職手当支給予定対象職員の減少によるものです。分子が増加しているのは、地方債残高の増加等による将来負担額の増加が、将来負担額から控除される充当可能財源等の増加を上回ったためです。なお、平成29年2月に、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2017（平成29～33年度）」を策定し、人件費の抑制、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいきます。

ここに入力

ここに入力

・一般会計等においては、資産総額は期首と比べ230億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴い、資産として新たに取得した額よりも減価償却費が大きかった結果、有形固定資産が217億円の減となったことである。一方、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことなどにより、67億円増加した。また、流動資産は満期一括償還分を除く減債基金の減等により81億円減少した。・負債は期首と比べて555億円の増となっており、主な要因は臨時財政対策債の増加に伴い、県債が増加したことによるものである。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体の資産総額は、県営埠頭施設整備運営事業のインフラ資産を352億円計上していること等により、一般会計等に比べて812億円増となっている。負債は717億円の増となっており、主な要因は地方債残高の増加である。・全体に地方公社や,第三セクター等を加えた連結の資産総額は、道路公社のインフラ資産を1兆3,209億円計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,131億円増となっている。負債は1兆1,543億円の増となっており、主な要因は地方債残高の増加である。

・一般会計等においては、経常的な費用が1兆5,119億円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,261億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,857億円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(5,177億円)、次いで人件費(4,835億円)となっており、純行政コストの約68%を占めている。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体では、使用料及び手数料等の経常収益が52億円増加した一方、人件費や補助金等の経常費用が61億円増加したこと等により、一般会計等に比べ、純行政コストが8億円増加した。・全体に地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、使用料及び手数料等の経常収益が849億円増加した一方、人件費や補助金等の経常費用が885億円増加したこと等により、一般会計等に比べ、純行政コストが35億円増加した。

・一般会計等においては、純行政コスト(1兆4,623億円)が税収等の財源(1兆3,831億円)を上回り、本年度差額は792億円の減となった。本年度差額に無償所管換等の影響を含めると、純資産は785億円の減となっている。減少の主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減や、臨時財政対策債の増加に伴う負債の増加である。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体では一般会計等に比べ、純行政コストが8億円増加した一方、税収等の財源が2億円減少している。そのため、全体の本年度差額は802億円の減となり,純資産は794億円の減となっている。・全体に地方公社や,第三セクター等を加えた連結では、一般会計等に比べ、純行政コストが35億円増加した一方、税収等の財源が30億円増加している。そのため、連結の本年度差額は797億円の減となり,純資産は796億円の減となっている。

・一般会計等においては、業務活動収支は△431億円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回り、△365億円となった。財務活動収支は,地方債等発行収入などの財務活動収入が地方債等償還支出などの財務活動支出より大きかったため,+795億円となっている。結果として本年度資金収支は△100万円弱、本年度末資金残高は355億円となった。・一般会計等に病院事業などの地方公営企業会計を加えた全体では、地方債等償還支出が増加したことにより財務活動収支が悪化したため、一般会計等に比べ、本年度資金収支は11億円減少し,本年度資金残高は420億円となった。

・住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は、本県が政令市を2市抱えており、政令市域内の道路等のインフラ資産が含まれていないため、類似団体平均を下回っているものと考えられる。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられる。

・純資産比率は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっており類似団体平均を下回っているものと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくにあたり、その多くの財源を地方債に頼ったこと等により、類似団体平均を上回っているものと考えられる。

・住民一人当たりの負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、平均より若干高くなっているものと考えられる。・基礎的財政収支が赤字となっているのは、本来、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字で賄うべきところを、賄いきれていないことによるものである。この主な要因は社会保障給付支出などの義務的経費の割合が高い一方、その財源を臨時財政対策債などの地方債に頼っていることによるものである。