兵庫県の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度決算では、ポストコロナ対策資金である伴走型経営支援特別貸付の終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減等により商工費が減となったほか令和５年度に実施した分収造林事業等における基金運用の是正にかかる減債基金への積立の皆減等により、総務費が減となった。その一方で、定年引上げによる退職者数の増に伴い退職手当が増加したこと等による教育費及び警察費の増、後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増による民生費の増等により、住民１人当たりコストは増加した。

令和６年度決算の一人当たりコストは、前年度（445,496円）から835円増の446,331円となっている。増減の主な理由は以下のとおりである。・人件費・・・経常収支比率は、定年引上げによる退職者数の増に伴い、退職手当が増加したこと等により、前年度から一人当りコストが6,598円増加・貸付金･･･ポストコロナ対策資金である伴走型経営支援特別貸付の終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減等により、前年度から一人当りコストが5,048円減少・積立金・・・令和５年度に実施した分収造林事業等における基金運用の是正にかかる減債基金への積立の皆減等により、前年度から一人当たりコストが1,759円減少

全体としては黒字であるため、連結実質赤字比率は生じていない。病院事業会計においては、コロナ５類移行後、県民の受療行動の変化等により患者数はコロナ禍以前の状態に戻らない中、物価高騰に加え、給与改定等により医業収益の伸び以上に医業費用が増加した結果、R5年度は91億円の経常赤字、R6年度は129億円の経常赤字となり、資金収支も大幅に悪化し、内部留保資金が枯渇した。今後も、病院事業会計の経営改善に取り組むとともに、各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

○実質公債費比率の分子県債の満期到来に伴う借換時実質償還額が増加し、減債基金積立不足加算額が増加したこと等により、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

○減債基金残高積立額が償還額を上回ることにより基金残高が増加した。

○将来負担比率の分子分子から控除される「充当可能基金」において、減債基金に係る積立額が償還額を上回ることにより基金残高が増加したこと等により前年度から減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、類似団体に比べて有形固定資産の老朽化への対策が講じられた状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」がグループ平均を上回っているが、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

一般会計等財務諸表において、資産は、防災・減債、国土強靭化のための5か年加速化対策の進捗等によるインフラ資産の増加や、財政基金への積立増額や退職手当基金の創設による基金の増等により、122億円の増加となった。負債は、臨時財政対策債の減(△445億円)等により、531億円の減少となった。この結果、純資産が653億円増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産が442億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は179億円の増加、負債は80億円の減少となった。

一般会計等財務諸表において、給与改定の影響等により人件費が増加した(+128億円)一方で、アフターコロナの観光需要喚起策となる「ひょうごを旅しようキャンペーン」の減等による物件費等の減少(△967億円)や新型コロナの5類移行に伴う入院病床確保料の減少等による補助金等の減少(△1,300億円)等により、経常費用が1,751億円の減少となったことから、純経常行政コストは1,731億円の減少、純行政コストは1,753億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストは1,992億円の減少、純行政コストは2,046億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは2,381億円の減少、純行政コストが2,408億円の減少となった。

一般会計等財務諸表において、5類移行に伴い、新型コロナウイルス感染症対応緊急包括交付金等の国等補助金が減少(△1,977億円)した一方で、株価上昇による譲渡所得の増加や企業業績の回復等に伴う税収等の増加(+192億円)や、純行政コストが1,753億円減少したこと等により、本年度純資産残高は653億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は113億円の減少、本年度純資産残高は442億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は187億円の増加、本年度純資産差額は259億円の増加となった。

一般会計等財務諸表において、、業務活動収支は、5類移行に伴う新型コロナ対策事業の減少に伴う補助金等支出の減(1,323億円)等により409億円の増加となった。投資活動収支は、伴走型経営支援特別貸付要件の緩和に伴う中小企業制度貸付金等の増(+421億円)により、213億円の減少となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来等による地方債償還支出が減少(△338億円)した一方で地方債発行収入も減少(△525億円)したことにより、187億円の減少となった。これにより、本年度末資金残高は77億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は32億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は56億円の増加となった。

令和5年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

令和5年度決算における純資産比率は8.3%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.2%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和5年度時点でなお約1,800億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

令和5年度決算における住民一人あたり負債額は107.4万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和5年度時点でなお約1,800億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値並の水準である。