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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業業績の回復が見込まれたことにより、基準財政収入額が増加（対前年度＋１６．９％）となったことに加え、地方公務員の給与改定による給与費の減に伴い中学校費等が減少したことにより、基準財政需要額が減少（対前年度－１．０％）となったことから、前年度から０．１ポイント減少し、０．６１となった。 | 経常収支比率の分析欄後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増により社会保障関係費が増加したことから、１．５ポイント増加し、９８．７％となった。・令和４９８．７％（対前年度＋１．５％）うち人件費３４．０％（対前年度＋２．７％）うち公債費２８．１％（対前年度－５．１％）うち社会保障関係費等３６．７％（対前年度＋４．０％） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、退職者数の減少に伴い退職手当の減により減少した一方で、物件費が、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により増加したことから、人口一人当たり決算額も前年度から増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、職員構成の変動や昇格の厳格化等の影響により、９９．５（前年度比－０．３ポイント）となった。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄令和４年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、前年度（９１４．９１人）から４．３６人増加し９１９．２７人となっている。なお、職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は県政改革方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員等については、適正に配置していく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が減少したこと等により、３カ年平均で前年度から０．１ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が減少したこと等により、前年度から１１．４ポイント増加した。 |
人件費の分析欄令和４年度の人件費の経常収支比率は、退職者数の減少に伴い、退職手当の減により減少する一方、標準財政規模が減少したこと等により、前年度から２．７ポイント増となる３４．０％となった。 | 物件費の分析欄令和４年度の物件費の経常収支比率は、標準財政規模が減少したこと等により、前年度から０．２ポイント増となる１．６％となった。 | 扶助費の分析欄令和４年度の扶助費は経常収支比率は１．４％となり、前年度とほぼ同水準となった。 | その他の分析欄令和４年度のその他経費の経常収支比率は、基金集約解消の影響による操出金の増等により、前年度から０．３ポイント増となる３．４％となった。 | 補助費等の分析欄令和４年度の補助費等の経常収支比率は、障害者自立支援給付負担金等が増加したこと等により、前年度から３．３ポイント増となる３０．２％となった。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費の経常収支比率は、国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金積立の皆減や、財源対策債の繰上償還の皆減等により、前年度から５．１ポイント減となる２８．１％となった。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係費が、後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増等により増加したことに加え、標準財政規模が減少したこと等により、前年度から６．６ポイント増となる７０．６％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算では、基金集約解消による影響や、社会保障関係経費の増等により、主に総務費及び民生費が増となった。その一方で、県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少や、ゼロゼロ融資の新規実行終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減少等による商工費の減、国の令和３年度補正予算（第１号）における国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立の皆減等による公債費の減等により、住民１人当たりコストは減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度決算の一人当たりコストは、前年度（５７９，１１１円）から９４，０８６円減の４８５，０２５円となっている。主な減少理由は以下のとおりである。・補助費等・・・県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少等により、前年度から一人当たりコストが４４，８４３円減少・貸付金・・・ゼロゼロ融資の新規実行終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減少等により、前年度から一人当たりコストが４９，４３７円減少・公債費・・・国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立の皆減等により、前年度から一人当たりコストが２０，５５５円減少 |
基金全体（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（21,781百万円）の1/2相当分等（17,873百万円）を積立てたことや、県債管理基金への基金集約解消による影響等により、前年度から増加した。（今後の方針）本県においては、地域における医療介護の充実や、子育て環境の充実、介護保険の財政安定化等を図るため、各種基金を設けて積立てており、今後も、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行い、着実な事業の推進を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（21,781百万円）の1/2相当分等（17,873百万円）を積立てたことにより増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設等整備基金：県有施設の整備の推進・勤労者福祉基金：勤労者に対する福祉事業の推進・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：地域創生のための人口対策及び地域の元気づくりに関する事業の推進・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政の安定化に資する事業の推進（増減理由）・地域創生基金：令和７年度に開催される大阪･関西万博に向けた取組等を計画的に推進するため積立てたことによる増加（＋7,858百万円）・医療介護推進基金：事業進捗による取崩額の増に伴う残高の減少（-551百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、子育て環境の充実等、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率は、標準財政規模が減少したこと等により前年より増加した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、類似団体に比べて有形固定資産の老朽化への対策が講じられた状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」がグループ平均を上回っているが、「庁舎」はグループ平均と同じ、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況上表の令和4年度の一般会計等の「資産」は、正しくは6,316,575である。一般会計等財務諸表において、資産は、地域創生基金への積立額増等によるその他基金の増等により、52億円の増加となった。負債は、満期一括償還債における1年内償還予定地方債の減等による流動負債の減少(△268億円)等により、259億円の減少となった。この結果、純資産が311億円増加している。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産は150億円の増加、負債は322億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は125億円の増加、負債は502億円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況上表の令和4年度の一般会計等について、「純経常行政コスト」は正しくは1,937,253、「純行政コスト」は正しくは1,953,954である。一般会計等財務諸表において、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により物件費等が増加した(+371億円)一方で、令和3年度に実施した飲食店等への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減等による補助金の減少(▲2,576億円)等により、経常費用が1,735億円の減少となったことから、純経常行政コストは1,672億円の減少、純行政コストは1,599億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストは1,906億円の減少、純行政コストは1,801億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは1,390億円の減少、純行政コストが1,264億円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況上表の令和4年度の一般会計等について、「本年度差額」は正しくは27,610、「本年度純資産変動額」は正しくは31,174、「純資産残高」は正しくは483,354である。一般会計等財務諸表において、企業業績の回復や輸入の増等に伴い税収等が増加(+419億円)した一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減により国等補助金が減少(▲2,569億円)したことから、純行政コストが1,599億円の増となり、本年度純資産残高は311億円増の4,834億円となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は424億円の減少、本年度純資産残高は472億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は903億円の減少、本年度純資産差額は627億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況上表の令和4年度の一般会計等について、「業務活動収支」は正しくは30,793、「投資活動収支」は正しくは△4,342である。一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、地方消費税精算支出の増加等によるその他の業務費用支出の増加(+393億円)等により、▲352億円となった。投資活動収支は、基金取崩収入の増加(+1,160億円)等により、+927億円となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来に伴う地方債償還支出が減少した一方で、地方債発行収入も減少したことで、▲1,015億円となった。このため、本年度末資金残高は87億円の減少となっている。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は285億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は445億円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①の表の「資産合計」は、正しくは631,657,544であり、②の表の「資産合計」は、正しくは6,316,575である。令和4年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④の表の「純資産」は、正しくは483,354である。令和4年度決算における純資産比率は7.4%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.8%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和4年度時点でなお約2,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥の表の「純行政コスト」は、正しくは195,395,374である。令和4年度決算における住民一人当たり行政コストは、ほぼ類似団体平均並の水準である。令和4年度においては、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により物件費が増加した一方で、令和3年度に実施した飲食店等への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減等による補助金の減少等により、経常費用が1,735億円の減少となったことから、純行政コストは1,599億円の減少となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑧の表の「業務活動収支」は、正しくは64,542であり、「投資活動収支」は、正しくは6,935である。令和4年度決算における住民一人あたり負債額は106.8万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和4年度時点でなお約2,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値並の水準である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨の表の「経常費用」は、正しくは1,996,572である。令和4年度における受益者負担比率は3.0%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料・手数料を適時適切に設定を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,