兵庫県の財政状況（2022年度）

令和４年度決算では、基金集約解消による影響や、社会保障関係経費の増等により、主に総務費及び民生費が増となった。その一方で、県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少や、ゼロゼロ融資の新規実行終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減少等による商工費の減、国の令和３年度補正予算(第１号)における国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立の皆減等による公債費の減等により、住民１人当たりコストは減少した。

令和４年度決算の一人当たりコストは、前年度（579,111円）から94,086円減の485,025円となっている。主な減少理由は以下のとおりである。・補助費等･･･県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少等により、前年度から一人当たりコストが44,843円減少・貸付金･･･ゼロゼロ融資の新規実行終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減少等により、前年度から一人当たりコストが49,437円減少・公債費・・・国の令和３年度補正予算(第１号)における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立の皆減等により、前年度から一人当たりコストが20,555円減少

○現状全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

○実質公債費比率の分子新発債に係る積立額の増等により「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加したことや、借換時実質償還額の増等により「減債基金積立不足算定額」が増加したことにより、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

○減債基金残高満期一括償還債の積立額が償還額を上回ること等により基金残高が増加している。

○将来負担比率の分子分子から控除される「充当可能基金」において、令和４年度末に県債管理基金への基金集約の解消を行ったことにより基金残高が減少したこと等により、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、類似団体に比べて有形固定資産の老朽化への対策が講じられた状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」がグループ平均を上回っているが、「庁舎」はグループ平均と同じ、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

上表の令和4年度の一般会計等の「資産」は、正しくは6,316,575である。一般会計等財務諸表において、資産は、地域創生基金への積立額増等によるその他基金の増等により、52億円の増加となった。負債は、満期一括償還債における1年内償還予定地方債の減等による流動負債の減少(△268億円)等により、259億円の減少となった。この結果、純資産が311億円増加している。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産は150億円の増加、負債は322億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は125億円の増加、負債は502億円の減少となった。

上表の令和4年度の一般会計等について、「純経常行政コスト」は正しくは1,937,253、「純行政コスト」は正しくは1,953,954である。一般会計等財務諸表において、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により物件費等が増加した(+371億円)一方で、令和3年度に実施した飲食店等への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減等による補助金の減少(▲2,576億円)等により、経常費用が1,735億円の減少となったことから、純経常行政コストは1,672億円の減少、純行政コストは1,599億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストは1,906億円の減少、純行政コストは1,801億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは1,390億円の減少、純行政コストが1,264億円の減少となった。

上表の令和4年度の一般会計等について、「本年度差額」は正しくは27,610、「本年度純資産変動額」は正しくは31,174、「純資産残高」は正しくは483,354である。一般会計等財務諸表において、企業業績の回復や輸入の増等に伴い税収等が増加(+419億円)した一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減により国等補助金が減少(▲2,569億円)したことから、純行政コストが1,599億円の増となり、本年度純資産残高は311億円増の4,834億円となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は424億円の減少、本年度純資産残高は472億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は903億円の減少、本年度純資産差額は627億円の増加となった。

上表の令和4年度の一般会計等について、「業務活動収支」は正しくは30,793、「投資活動収支」は正しくは△4,342である。一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、地方消費税精算支出の増加等によるその他の業務費用支出の増加(+393億円)等により、▲352億円となった。投資活動収支は、基金取崩収入の増加(+1,160億円)等により、+927億円となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来に伴う地方債償還支出が減少した一方で、地方債発行収入も減少したことで、▲1,015億円となった。このため、本年度末資金残高は87億円の減少となっている。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は285億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は445億円の減少となった。

①の表の「資産合計」は、正しくは631,657,544であり、②の表の「資産合計」は、正しくは6,316,575である。令和4年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

④の表の「純資産」は、正しくは483,354である。令和4年度決算における純資産比率は7.4%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.8%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和4年度時点でなお約2,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

⑧の表の「業務活動収支」は、正しくは64,542であり、「投資活動収支」は、正しくは6,935である。令和4年度決算における住民一人あたり負債額は106.8万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和4年度時点でなお約2,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値並の水準である。