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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．６０で、類似１６団体中８番目となっている。昨年度（０．５８）と比較すると＋０．０２ポイントとなっているが、これは平成２５年度（単年度）の財政力指数が２２年度（単年度）を上回ったためである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９７．３％で、平成７年の阪神・淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、類似１６団体中１４番目となっている。なっている。昨年度（９８．８％）と比較すると－１．５ポイントとなっているが、これは県税など分母となる一般財源が増加したこと、及び国の要請に基づく給与減額措置等により人件費が減となるなど分子となる経常経費が減少したことによるものである。今後は、２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、３０年度には９０％水準に抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９３，５５６円で、類似１６団体中６番目であり、類似団体平均と同水準となっている。対前年度の伸率は－４．１％となっており、これは定員の削減や国の要請に基づく給与減額措置等の職員給の減などによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から、新行革プランに基づき、給料月額や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、２７年度以降も抑制措置を一部縮小し継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本に、本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応を図ることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人あたり職員数は９７１．７２人で類似１６団体中６番目となっている。定員の見直しについては、「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。２０年度から２６年度においては、一般行政部門で約２４．２％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄震災からの復旧・復興のため、１兆３千億円の県債発行と約４千億円の減債基金を活用したことから、減債基金積立不足率が高い数値となっている。平成２５年度は、借換債平準化対策の影響等で基金残高が増加し、積立不足率は低下する一方、実償還額の増加に伴い基金積立不足に対する加算が増加した結果、昨年度に比べ、単年度の比率は１６．６％と増加し、実質公債費比率は１６．２％となった。これは、一時的な影響で、財政構造自体が改善したものではない。２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図り、３０年度には実質公債費比率（単年度）を１８％水準に抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は３４１．１％と類似団体中、最も高い数値となっているものの、阪神・淡路大震災の影響を除くと、２６８．１％となっている。今後は、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、３０年度末の臨時財政対策債等を除く県債残高を１９年度末残高の８０％水準に縮減すること等により、３０年度には将来負担比率（震災影響を除く）を平成１９年度決算における全国平均（不交付団体である東京・愛知を除く）の２５０％水準にとどめる。 |
人件費の分析欄人口１人あたり決算額は８６，７２３円であり、昨年度（９０，２５８円）から－３，５３５円となっている。また、経常収支比率における人件費の割合は４０．９％で、類似団体平均と同水準となっており、昨年度（４２．４％）と比較すると－１．５ポイントとなっている。これは、国の要請に基づく給与減額措置等で分子となる人件費が減少したことによるものである。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率における割合は１．６％で、昨年度（１．８％）と比較すると－０．２ポイントとなっている。今後とも、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく事務費の見直しなどに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率における割合は１．３％で、昨年度（１．４％）と比較すると－０．１ポイントとなっている。これは、障害児措置費や中高年層保健対策費（肝炎インターフェロン助成）の減などによるものである。 | その他の分析欄維持補修費等その他の経常収支比率における割合は０．９％で、昨年度（０．７％）と比較すると＋０．２ポイントとなっている。今後は、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく施設維持費等の見直しなどに努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は２６．１％で、類似団体平均と同水準となっている。なお、昨年度（２５．３％）と比較すると＋０．８ポイントとなっているのは、後期高齢者医療費県費負担金等の社会保障関係費が増加したことによるものである。 | 公債費の分析欄人口１人あたり決算額は２６，５８７円、経常収支比率における割合は２６．５％で、震災関連の公債費（６２２億円）の影響により、類似団体平均値より高い割合となっている。今後は、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、真に必要性・緊急性の高い投資事業への選択と集中を徹底するとともに、有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率における割合は７０．８％で、昨年度（７１．６％）と比較すると－０．８ポイントとなっている。これは、県税など分母となる一般財源が増加したこと、及び国の要請に基づく給与減額措置等により人件費が減となるなど経常経費が減少したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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