兵庫県の財政状況（2015年度）
兵庫県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成２５年度以降、法人関係税の増や税率引き上げ等による地方消費税の増など県税収入の増などによって、改善傾向にある。平成27年度の財政力指数は、企業業績を反映した法人関係税の増など県税収入の増等により、前年度から0.2ポイント改善し、0.62となった。（参考単年度の財政力指数）H23：0.59、H24：0.59、H25：0.60、H26：0.61、H27：0.64
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は県税収入の増など分母となる経常一般財源の増などにより改善傾向にあったが、平成27年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源は前年度と同水準にとどまる一方、社会保障関係費など分子となる経常経費が増加したことにより、前年度から0.1ポイント悪化し、96.1％となった。・H27：96.1％（対前年度比＋0.1％）うち人件費：39.5％（対前年度比-0.9％）うち公債費：24.9％（対前年度比-0.7％）うち社会保障関係費等：31.7％（対前年度比＋1.7％）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、平成26年度は国の要請に基づく給与減額措置の終了や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により増加となっているが、平成27年度は人件費が地域手当の暫定措置（＋２％：H25～26）終了や退職手当の減により減少したことから、前年度から149円減少し、95,758円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度のラスパイレル指数は、行財政構造改革推進方策に基づく給与抑制措置の縮小（※）により、前年度から0.7ポイント悪化しの99.2％となったが、類似団体との比較では、前年度に引き続き、最も低い数値となっている。※行財政構造改革推進方策に基づき給与抑制措置給料、期末・勤勉手当、管理職手当の減額を実施しているが、平成27年度から段階的に抑制措置を縮小をしている。（例：一般職（行政職）の給料の減額の場合）平成26年度と比較して、平成27年度は減額措置を管理職は1/5、一般職は1/4縮小
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成27年度の人口10万人あたり職員数は、平成20年度に策定した行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し（※）により、前年度から0.09人減の974.97人となった。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成20年度から30年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。20年度から27年度においては、一般行政部門で約25.6％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の実質公債費比率は、借換債平準化対策（平成26年度の借換債発行額の縮減対策）を実施するため留保していた県債管理基金を取り崩したことから、前年度末減債基金積立不足率が増加（H25：8.9％→H26：38.6％）したことにより、前年度から単年度で3.1ポイント悪化した。（単年度H24：15.5％(19.4％)、H25：16.6％(20.1％)、H26：15.4％(19.1％)、H27：18.5％。（）は、借換債平準化対策の影響を除いた場合の数値）３か年平均でも、平成24年度の15.5％が平成27年度の18.5％に置き換わったため、前年度から1.0ポイント悪化し、16.8％となった。（借換債平準化対策の影響を除いた場合：19.2％（対前年度比：0.3％の改善）なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。
将来負担比率の分析欄
平成27年度の将来負担比率は、退職手当の支給水準の段階的引き下げにより退職手当支給予定額が減少したことに加え、算定の分母である標準財政規模が増加したため、前年度から12.4ポイント改善し、320.6％となった。なお、本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆3,000億円の県債発行（H27末残高：4,818億円）や4,000億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、県税などの経常一般財源の増などにより、減少傾向にある。平成27年度の人件費の経常収支比率は、地域手当の暫定措置終了や退職手当の減により、前年度から0.9ポイント改善し、39.5％となった。
物件費の分析欄
平成27年度の物件費の経常収支比率は1.6％で、分子となる経常経費は増となったが、県税収入など分母となる経常一般財源が増となったことにより、前年度と同じ水準となった。
扶助費の分析欄
平成27年度の扶助費の経常収支比率は1.3％で、分子となる経常経費は増となったが、県税収入の増など分母となる経常一般財源が増となったことにより、前年度と同じ水準となった。
その他の分析欄
平成27年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント改善し、0.7％となった。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は平成23年度以降、社会保障関係経費の増などにより、毎年度経常収支比率が上昇している。平成27年度の補助費等の経常収支比率も、後期高齢者医療費県費負担金や障害者自立支援給付費県費負担金等の社会保障関係費の増により、前年度から1.8ポイント悪化し、28.1％となった。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、県税などの経常一般財源の増などにより、減少傾向にある。平成27年度の公債費の経常収支比率は、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度から0..7ポイント改善し、24.9％となった。なお、本県は震災関連公債費（H27：630億円）という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。
公債費以外の分析欄
平成27年度の公債費以外の経常収支比率は、社会保障関係費の増による補助費等の増により、前年度から0.8ポイント悪化し、71.2％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算における住民1人あたりのコストは、前年度（338,575円）から12,784円減少し、325,791円となった。このうち、農林水産業費は、（公社）兵庫みどり公社への短期貸付金を民間金融機関からの融資に切り替えたこと等により、前年度から4,636円減少し13,400円となったほか、商工費は、中小企業制度資金貸付金（全額特定財源）の実施により、他の類似団体より住民1人あたりのコストが高くなっているが、同貸付金の減により、前年度から4,615円減少し42,597円となった。また、土木費は、普通建設事業費の前年度補正予算を合せた平成27年度の予算規模が平成26年度より縮小したことなどにより、前年度から2,403円減少し29,394円となり、公債費も、満期一括償還債の償還減等による償還元金の減や新規発行・借換に伴う発行利率の低下等による利子の減により、前年度から3,374円減少し58,117円となった。一方、民生費は、社会保障・税一体改革関係経費や後期高齢者医療費県費負担金、障害者自立支援給付費県費負担金等の社会保障関係費の増により、前年度から5,082円増加し54,097円となった。なお、警察費及び公債費については類似団体平均より高い水準となっているが、これは緊急防災・減債事業債（起債充当率：100％、公債費措置：70％）を活用し警察施設の耐震化を促進したことや、震災関連公債費（H27：630億円）という他府県にはない財政負担によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算における住民1人あたりのコストは、前年度（354,190円）から5,651円減少し、348,539円となった。このうち、人件費は、地域手当の暫定措置終了や退職手当の減により、前年度から1,244円減少し94,550円となったほか、公債費は、満期一括償還債の償還減等による償還元金の減や新規発行・借換に伴う発行利率の低下等による利子の減により、前年度から3,329円減少し57,757円となった。また、普通建設事業費は、前年度の補正予算を合せた平成27年度の予算規模が平成26年度より縮小したことなどにより、前年度から327円減少し38,941円となった。投資及び出資金については、県立病院の整備などに伴い、平成24年度以降増加していたが、整備完了などにより平成27年度は減少しており、貸付金も、中小企業制度資金貸付金（全額特定財源）の実施により他の類似団体より住民1人あたりのコストが高くなっているが、同貸付金の減により、前年度から10,872円減少し44,114円となった。一方、補助費等は、地方消費税の税率引上げの影響などによる税交付金の増や、社会保障・税一体改革関係経費、後期高齢者医療費県費負担金、障害者自立支援給付費県費負担金等の社会保障関係費の増により、前年度から11,399円増加し90,247円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（H27：630億円）という他府県にはない財政負担によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高歳出の精査等により平成22年度以降は取り崩しを回避しており、平成27年度においては約４億円の積立を行った。○実質収支額、実質単年度収支実質収支額は平成27年度は地方消費税精算特別会計の実質収支が皆減となったことにより、前年度と比較して-0.12％となっているが、平成23～25年度並の水準となっている。実質単年度収支額は政府資金の繰上償還を行った年度は高くなっており、平成27年度は繰上償還額が約86億円増加したことにより、前年度より+0.74％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○減債基金積立不足算定額平成23年度～25年度までの減債基金の取崩しを抑制したことから、23年度から減債基金積立不足額が一時的に減少している。平成27年度は借換債平準化対策を実施するため、平成26年度に県債管理基金を取崩したことから、前年度より約392億円増加している。○実質公債費比率の分子平成27年度は減債基金積立不足額が増加したことから、前年度より約327億円増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、最終２カ年行財政構造改革推進方策に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高臨時財政対策債及び減収補填債の残高増などにより、前年度より約58億円増加している。○公営企業債等繰入見込額病院事業の企業債発行に伴い増加している。○退職手当負担見込額職員数減や支給水準の段階的引き下げの影響等により、減少傾向にある。○将来負担比率の分子退職手当支給予定額に対する一般会計負担見込額等が減少したことにより、減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、最終２カ年行財政構造改革推進方策に基づき、更なる財政運営の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成23～26年度の実質公債費比率の減少は、平成26年度の借換債発行額を縮減するために、平成23～25年度の県債管理基金の取崩を抑制したことで、前年度の減債基金積立不足率が減少したためである。平成27年度の同比率の増加は上記で留保していた県債管理基金を平成26年度に取崩したことで、前年度末減債基金積立不足率が増加（H25：8.9%→H26：38.6％）したためである。また、将来負担比率は退職手当支給予定額の減少や標準財政規模の増加等の影響で減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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