兵庫県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２５年度以降、法人関係税の増や税率引き上げ等による地方消費税の増など県税収入の増などによって、改善傾向にある。平成２７年度の財政力指数は、企業業績を反映した法人関係税の増など県税収入の増等により、前年度から０．２ポイント改善し、０．６２となった。（参考単年度の財政力指数）平成２３：０．５９、平成２４：０．５９、平成２５：０．６０、平成２６：０．６１、平成２７：０．６４

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は県税収入の増など分母となる経常一般財源の増などにより改善傾向にあったが、平成２７年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源は前年度と同水準にとどまる一方、社会保障関係費など分子となる経常経費が増加したことにより、前年度から０．１ポイント悪化し、９６．１％となった。・平成２７：９６．１％（対前年度比＋０．１％）うち人件費：３９．５％（対前年度比－０．９％）うち公債費：２４．９％（対前年度比－０．７％）うち社会保障関係費等：３１．７％（対前年度比＋１．７％）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、平成２６年度は国の要請に基づく給与減額措置の終了や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により増加となっているが、平成２７年度は人件費が地域手当の暫定措置（＋２％：平成２５～２６）終了や退職手当の減により減少したことから、前年度から１４９円減少し、９５，７５８円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度のラスパイレル指数は、行財政構造改革推進方策に基づく給与抑制措置の縮小（※）により、前年度から０．７ポイント悪化しの９９．２％となったが、類似団体との比較では、前年度に引き続き、最も低い数値となっている。※行財政構造改革推進方策に基づき給与抑制措置給料、期末・勤勉手当、管理職手当の減額を実施しているが、平成２７年度から段階的に抑制措置を縮小をしている。（例：一般職（行政職）の給料の減額の場合）平成２６年度と比較して、平成２７年度は減額措置を管理職は１／５、一般職は１／４縮小

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の人口１０万人あたり職員数は、平成２０年度に策定した行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し（※）により、前年度から０．０９人減の９７４．９７人となった。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。２０年度から２７年度においては、一般行政部門で約２５．６％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、借換債平準化対策（平成２６年度の借換債発行額の縮減対策）を実施するため留保していた県債管理基金を取り崩したことから、前年度末減債基金積立不足率が増加（平成２５：８．９％→平成２６：３８．６％）したことにより、前年度から単年度で３．１ポイント悪化した。（単年度平成２４：１５．５％（１９．４％）、平成２５：１６．６％（２０．１％）、平成２６：１５．４％（１９．１％）、平成２７：１８．５％。（）は、借換債平準化対策の影響を除いた場合の数値）３か年平均でも、平成２４年度の１５．５％が平成２７年度の１８．５％に置き換わったため、前年度から１．０ポイント悪化し、１６．８％となった。（借換債平準化対策の影響を除いた場合：１９．２％（対前年度比：０．３％の改善）なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は、退職手当の支給水準の段階的引き下げにより退職手当支給予定額が減少したことに加え、算定の分母である標準財政規模が増加したため、前年度から１２．４ポイント改善し、３２０．６％となった。なお、本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（平成２７末残高：４，８１８億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、県税などの経常一般財源の増などにより、減少傾向にある。平成２７年度の人件費の経常収支比率は、地域手当の暫定措置終了や退職手当の減により、前年度から０．９ポイント改善し、３９．５％となった。

物件費の分析欄

平成２７年度の物件費の経常収支比率は１．６％で、分子となる経常経費は増となったが、県税収入など分母となる経常一般財源が増となったことにより、前年度と同じ水準となった。

扶助費の分析欄

平成２７年度の扶助費の経常収支比率は１．３％で、分子となる経常経費は増となったが、県税収入の増など分母となる経常一般財源が増となったことにより、前年度と同じ水準となった。

その他の分析欄

平成２７年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント改善し、０．７％となった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は平成２３年度以降、社会保障関係経費の増などにより、毎年度経常収支比率が上昇している。平成２７年度の補助費等の経常収支比率も、後期高齢者医療費県費負担金や障害者自立支援給付費県費負担金等の社会保障関係費の増により、前年度から１．８ポイント悪化し、２８．１％となった。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、県税などの経常一般財源の増などにより、減少傾向にある。平成２７年度の公債費の経常収支比率は、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度から０．．７ポイント改善し、２４．９％となった。なお、本県は震災関連公債費（平成２７：６３０億円）という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

公債費以外の分析欄

平成２７年度の公債費以外の経常収支比率は、社会保障関係費の増による補助費等の増により、前年度から０．８ポイント悪化し、７１．２％となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成23～26年度の実質公債費比率の減少は、平成26年度の借換債発行額を縮減するために、平成23～25年度の県債管理基金の取崩を抑制したことで、前年度の減債基金積立不足率が減少したためである。平成27年度の同比率の増加は上記で留保していた県債管理基金を平成26年度に取崩したことで、前年度末減債基金積立不足率が増加（H25：8.9%→H26：38.6％）したためである。また、将来負担比率は退職手当支給予定額の減少や標準財政規模の増加等の影響で減少している。