兵庫県の財政状況（2019年度）

令和元年度決算の財政力指数は、介護給付費負担金の増等により基準財政需要額が増加したものの、普通交付税算定上の法人関係税や地方法人特別譲与税の増等により、基準財政収入額も増加したことなどにより、単年度の財政力指数は0.64と前年度同値となった。（参考単年度の財政力指数）H28：0.63、H29：0.64、H30：0.64、R1：0.64

人件費が減少する一方、公債費、社会保障関係費が増加したことから、0.4ポイント増加し、95.7ポイントとなった。・R195.7％（対前年比＋0.4％）うち人件費35.4％（対前年比-0.7％）うち公債費25.0％（対前年比＋0.7％）うち社会保障関係費等35.3％（対前年比＋0.5％）

令和元年度の人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が児童・生徒数の減による教職員数の減や退職手当の減などにより減少したたものの、人口の減少により前年度（85,941円）から391円増加し、86,332円となった。

令和２年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、現給保障の廃止により前年度（100.1）から0.3下降し、99.8となった。

リーマンショックの影響により平成21年発行の臨時財政対策債等が増加した結果、令和元年度の実質償還額が増となり減債基金積立不足に対する加算が増加したこと等から、単年度で0.7ポイント増加し、14.9％となった。３カ年平均では、平成28年度の14.5%が令和元年度の14.9%に置き換わったため、0.2ポイント増加し、14.0%となった。本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

児童・生徒数の減少に伴い教職員数が減少したことにより、退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少したこと等から、0.4ポイント改善し、338.8%となった。本県には、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆3,000億円の県債発行（R1末残高：3,229億円）や4,000億円を超える県債管理基金の活用を行っており、他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均よりも高い数値となっている。

令和元年度の人件費の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等により増となる一方、児童・生徒数の減による教職員数の減や退職手当の減などにより減少したため、前年度(36.1％)から0.7％減少し、35.4％となっている。

令和元年度の物件費の経常収支比率は1.7％となり、前年度（1.6％）と同水準となった。

令和元年度の扶助費の経常収支比率は1.4％となり、前年度（1.4％）と同水準となった。

県庁舎等再整備のため、県有施設等整備基金に計画的に積立てを行ったこと等による基金積立金の増加などにより、前年度（3.6％）から0.2％増加し、3.8％となった。

令和元年度の補助費等の経常収支比率は、幼児教育の無償化などの充実が図られたことによる社会保障・税一体改革関係経費の増や、後期高齢者医療費県費負担金の増による社会保障関係費の増などにより、前年度（28.3％）から0.1％増加し、28.4％となった。

令和元年度の公債費の経常収支比率は、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等により利子が減少したものの、平成27年度に発行した臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い元金償還が増となったことにより、前年度(24.3％)から0.7％増となる25.0％となった。

幼児教育の無償化などの充実が図られたことによる社会保障・税一体改革関係経費の増や、後期高齢者医療費県費負担金の増により社会保障関係費が増加したものの、児童・生徒数の減による教職員数の減や退職手当の減などにより人件費が減少したことから、前年度（71.0％）から0.3％減少し、70.7％となった。

〇財政調整基金残高歳出の精査等により平成22年度以降は取崩を回避しており、令和元年度においては約３億円の積立を行った。〇実質収支額、実質単年度収支実質収支額は、米中貿易摩擦による中国経済の不活性化に伴う企業業績の伸びの鈍化などにより県税収入が減少したこと等から前年度(0.11%)から0.10%減の0.01％となっている。実質単年度収支は、繰上償還額が皆減したこと等により、前年度(0.28%)から0.35%減の-0.07％となっている。

（増減理由）災害救助基金で法定残高を上回る額を取崩したことに伴い残高が減少（-955百万円）した一方、医療介護推進基金で事業進捗によりに積立てを行ったことに伴う残高の増加（1,315百万円）があったことなどにより、全体では2,059百万円増加した。（今後の方針）各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

（増減理由）財政基金条例により前年度決算余剰金の1/2相当分など（335百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積み立てを行う

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：兵庫県地域創生戦略に基づき実施する人口対策及び地域の元気づくりに関する施策・県有施設等整備基金：県有施設等の老朽化対応や社会情勢の変化に伴う県民ニーズに対応した規模、機能の見直しを含めた施設の整備（増減理由）・医療介護推進基金：事業進捗による積立額の増に伴う残高の増加（1,315百万円）・災害救助基金：法定残高を上回る額を取崩したことに伴う残高の減少（-955百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、喫緊の課題である兵庫県地域創生戦略の推進、県有施設の整備等のため取り崩しを行う予定であるほか、各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。過去の推移からも有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、老朽かが進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

債務償却比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測され、また過去の推移からも縮小傾向にある。

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率について、過去増加傾向にあったが、児童・生徒数の減少に伴い教職員数が減少したことにより、退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少したこと等から、0.4ポイント減となった。

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。実質公債費比率は、リーマンショックの影響により平成21年発行の臨時財政対策債等が増加した結果、令和元年度の実質償還額が増となり減債基金積立不足に対する加算が増加したこと等から、３カ年平均で0.2ポイントの増となった。

令和元年度における住民一人当たり行政コストは、26.8万円とほぼ類似団体平均並の水準である。令和元年度においては、平成30年度退職手当引当金繰入額が、退職手当支給率の減による退職手当引当金の減少により、少額となっていたことから、退職手当引当金繰入額が増加したことや、参議院議員選挙事務費や抗インフルエンザ薬イナビルの購入などにより物件費が増加したこと等により経常費用が、154億円の増加となったことから、純行政コストは168億円増加している。

本県における受益者負担比率は3.8%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料、手数料を適時適切に設定を行っていく。