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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．６０で、類似の団体中８番目となっている。平成２２年度からの推移については、平成２３年度は個人県民税が雇用情勢の悪化に伴う所得水準の低下により、また、地方消費税が東日本大震災の影響による国内消費の減退から減収となり、財政力指数が低下した。しかし、平成２５年度以降は企業業績の回復による法人関係税の増や税率引き上げ等による地方消費税の増、地方法人特別譲与税の原資である地方法人特別税の伸びにともなって財政力指数は一定程度回復している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９６．０％で、平成７年の阪神淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、類似１７団体中１５番目となっている。平成２３年度は県税等や地方交付税等など分母となる一般財源の減少により、経常収支比率が上昇したが、平成２４年度以降は県税収入の増加や国の要請に基づく給与減額措置等による人件費の減などにより、前年度より改善している。今後は２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、３０年度には９０％水準に抑制していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は９５，９０７円で類似１７団体中６番目であり、類似団体平均と同水準となっている。平成２２年度以降は、定員の削減や人事委員会勧告に基づく給与表の減額措置、国の要請に基づく給与減額措置により人件費は減少傾向にあったが、平成２６年度は国の要請に基づく給与減額措置の終了や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、対前年比＋２．５％の増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から、新行革プランに基づき、給料月額や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、２７年度以降も抑制措置を一部縮小し継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本に、本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応を図ることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人あたり職員数は９７５．０６人で類似１７団体中６番目となっている。定員の見直しについては、「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。２０年度から２６年度においては、一般行政部門で約２４．２％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄震災からの復旧・復興のため、１兆３千億円の県債発行と約５千億円の減災基金を活用したことから、減債基金積立不足率が高い数値となっている。平成２３年度以降は借換債平準化対策の影響等による県債管理基金残高の増や投資規模の見直しに伴う公債費の減、また、算定の分母に用いる標準財政規模が増加したため、減少傾向にある。今後は「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図り、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は３３３．０％と類似団体中、最も高い数値となっているものの、阪神・淡路大震災の影響を除くと、平成２４年度は２７１．８％、平成２５年度は２６８．１％、平成２６年度は２６２．３％となっている。平成２４年度以降県債実償還額の増加や県税収入の増により算定上の分母である標準財政規模が増加したことにより減少傾向にある。今後は「第３次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、３０年度末の臨時財政対策費等を除く県債残高を１９年度末残高の８０％水準に縮減し、将来負担比率（震災影響を除く）を平成１９年度決算における全国平均（不交付団体である東京・愛知を除く）の２５０％水準にとどめる。 |
人件費の分析欄歳出総額は平成２３年度以降定員の削減や人事委員会勧告に基づく給与表の減額措置、国の要請に基づく給与減額措置により人件費は減少傾向にあったが、平成２６年度は国の要請に基づく給与減額措置の終了や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、増加したものである。経常収支比率については、県税収入の増加などにより、平成２６年度で０．５ポイント改善するなど減少傾向にある。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率における割合は１．６％で、昨年度と同じ水準で推移している。歳出総額では、平成２２年度以降施設の維持管理・事業の見直し等により減少しており、平成２６年度においても地方機関総合庁舎維持管理費（－約０．３億円）など費用抑制に努めている。今後とも、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく事務費の見直しなどに努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１．３％で、昨年度と同水準で推移している。歳出総額は平成２４年度以降、障害児措置費や中高年層保険対策費の減により、前年度を下回っていたが、平成２６年度は中高年層保険対策費（肝炎インターフェロン助成）の増（＋約２．９億円）などにより増加に転じている。 | その他の分析欄その他経費の経常収支比率における割合は０．８％で、昨年度（０．９％）と比較すると－０．１ポイントとなっている。平成２５年度は税収増に伴う税交付金の増加などにより一般会計で２０２億円の増となったが、平成２６年度は中小企業制度資金貸付金の減（－４８９億円）などにより減少している。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は２６．３％で類似団体平均のと同水準となっている。平成２２年度以降、後期高齢者医療県費負担金、介護給付費県費負担金の増加などにより、毎年度０．２～１．４ポイント収支比率が上昇している。今後「兵庫県医療費適正化計画」に基づき、後期高齢者医療費の伸び率を中長期的に抑制していくなど対策を進める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は２５．６％で震災関連の公債費（６１５億円）の影響により、類似団体平均値より高い割合となっている。歳出総額は平成２５年度以降は元金償還が増加したこと、繰上償還を行ったことを主な要因として増加している。今後は平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、真に必要性、緊急性の高い投資事業への選択と集中を徹底するとともに、有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率における割合は７０．４％で、平成２３年度以降減少している。これは県税など分母となる一般財源が増加したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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