兵庫県の財政状況（2021年度）

令和３年度決算では、介護従事者等への慰労金の減や、中小企業等事業再開への支援の減等により、主に民生費及び労働費が減となった。その一方で、県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給や、中小企業制度資金貸付金の増加等による商工費の増、国の令和３年度補正予算(第１号)における国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立等による公債費の増等により、住民１人当たりコストは増加した。

令和３年度決算の一人当たりコストは、前年度（472,051円）から107,060円増の579,111円となっている。主な増加理由は以下のとおりである。・補助費等･･･県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給等により、前年度から一人当りコストが54,677円増加・貸付金･･･中小企業制度資金貸付金の増加等により、前年度から一人当りコストが24,107円増加・公債費・・・国の令和３年度補正予算(第１号)における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立等により、前年度から一人当りコストが23,097円増加

○現状全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

○実質公債費比率の分子金利の低下に伴う利子の減等により「元利償還金」が減少している一方、新発債に係る積立額の増等により「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加したことや、借換時実償還額の増等により、「減債基金積立不足算定額」が増加したことにより、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

○減債基金残高満期一括償還債の積立額が償還額を上回ること等により基金残高が増加している。

○将来負担比率の分子分子から控除される「充当可能基金」において、減債基金に係る積立額が償還額を上回ることにより基金残高が増加したこと等により前年度から減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、有形固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」「庁舎」がグループ平均を上回っているが、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

一般会計等財務諸表において、資産は、有形固定資産の建物の減価償却や土地の売払いに伴う減少(△104億円)の一方で、兵庫県公立大学法人への出資等による投資その他の資産の増加(+107億円)、また、臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立増等により流動資産が増加(+1,383億円)したこと等の影響で、1,395億円の増加となった。負債は、臨時財政対策債の増(+1,127億円)により固定負債が増加となる一方で、満期一括償還債における1年内償還予定地方債の減等による流動負債の減少(△650億円)により、505億円の増加となった。この結果、純資産が890億円増加している。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産は1,467億円の増加、負債は533億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は1,840億円の増加、負債は287億円の増加となった。

一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店等への感染症拡大防止協力金事業等により補助金等が増加(+2,717億円)したことや、宿泊療養施設の確保や、ワクチン大規模接種関係経費により物件費が増加(+167億円)したこと等により、経常費用が3,361億円の増加となったことから、純経常行政コストは3,355億円の増加、純行政コストは3,359億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストが3,632億円の増加、純行政コストが3,572億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは3,522億円の増加、純行政コストが3,461億円の増加となった。

一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増に伴う国等補助金の増加(+2,789億円)や、企業業績の回復や輸入の増等に伴い税収等が増加(+1,729億円)した一方、純行政コストが3,359億円の増となり、本年度純資産残高は890億円増の4,523億円となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は909億円の増加、本年度純資産残高は934億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は1,022億円の増加、本年度純資産差額は1,533億円の増加となった。

一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、企業業績の回復や輸入の増等に伴う税収等収入の増(+1,764億円)等により、+1,120億円となった。投資活動収支は、県債管理基金への積立増等による基金積立金支出の増等により△686億円となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来に伴う元金償還の減により地方債償還支出が減少した一方で、県税等の減収対策として発行する県債の減少により地方債発行収入も減少したことで、△2億円となった。このため、本年度末資金残高は354億円の増加となっている。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は348億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は348億円の増加となった。

令和3年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

令和3年度決算における純資産比率は7.2%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.8%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和3年度時点でなお約2,500億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

令和3年度決算における住民一人あたり負債額は106.8万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和3年度時点でなお約2,500億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は115,761百万円であり類似団体平均値を上回っている。