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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業業績の大幅な下振れが見込まれたことにより、基準財政収入額が減少（対前年度－１２．４％）となったことに加え、高齢者保健福祉費等の増加や地域デジタル社会推進費の創設、国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴う再算定等により、基準財政需要額が増加（対前年度＋０．３％）となったことから、前年度から０．０３ポイント減少し、０．６２となった。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債償還基金費等の県債管理基金への積立により公債費が増加したことから、０．５ポイント増加し、９７．２％となった。・令和３９７．２％（対前年度＋０．５％）うち人件費３１．３％（対前年度－２．８％）うち公債費３３．２％（対前年度＋７．９％）うち社会保障関係費等３２．７％（対前年度－４．６％） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げ等により減少した一方で、物件費が、新型コロナウイルス感染症患者宿泊療養施設の借り上げや、ワクチン大規模接種関連経費等により増加したことから、人口一人当たり決算額も前年度から増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、大きな変動要因がなく、前年度と同じ９９．８となった。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄令和３年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、人口の減少を理由に、前年度（９０９．１１人）から５．８人増加し９１４．９１人となっている。なお、職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は県政改革方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員等については、適正に配置していく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が増加する一方、実質償還額の増等により単年度で前年度から０．２ポイント増加した。（１５．０％→１５．２％）なお、３か年平均では、平成３０年度の１４．４％が令和３年度の１５．２％に置き換わったため、０．３ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が増加したこと等により２２．２ポイント減少した。 |
人件費の分析欄令和３年度の人件費の経常収支比率は、退職者数の増加に伴い、退職手当が増加する一方、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げ等により、前年度から２．８ポイント減となる３１．３％となった。 | 物件費の分析欄令和３年度の物件費の経常収支比率は、標準財政規模が増加したこと等により、前年度から０．３ポイント減となる１．４％となった。 | 扶助費の分析欄令和３年度の扶助費の経常収支比率は１．３％となり、前年度とほぼ同水準となった。 | その他の分析欄令和３年度のその他経費の経常収支比率は、庁舎の維持補修費の減等により、前年度から０．４ポイント減となる３．１％となった。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等の経常収支比率は、障害者自立支援給付負担金等が増加する一方で、標準財政規模が増加したこと等により、前年度から３．８ポイント減となる２６．９％となった。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費の経常収支比率は、国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立等により、前年度から７．９ポイント増となる３３．２％となった。 | 公債費以外の分析欄人件費が、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げにより減少したことに加え、標準財政規模が増加したこと等により、前年度から７．４ポイント減となる６４．０％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度決算では、介護従事者等への慰労金の減や、中小企業等事業再開への支援の減等により、主に民生費及び労働費が減となった。その一方で、県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給や、中小企業制度資金貸付金の増加等による商工費の増、国の令和３年度補正予算（第１号）における国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立等による公債費の増等により、住民１人当たりコストは増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度決算の一人当たりコストは、前年度（４７２，０５１円）から１０７，０６０円増の５７９，１１１円となっている。主な増加理由は以下のとおりである。・補助費等・・・県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給等により、前年度から一人当りコストが５４，６７７円増加・貸付金・・・中小企業制度資金貸付金の増加等により、前年度から一人当りコストが２４，１０７円増加・公債費・・・国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立等により、前年度から一人当りコストが２３，０９７円増加 |
基金全体（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（23百万円）の1/2相当分等（14百万円）を積立てたこと等により、前年度から増加しているものの、ほぼ前年度並となった。（今後の方針）本県においては、地域における医療介護の充実や、子育て環境の充実、介護保険の財政安定化等を図るため、各種基金を設けて積立てており、今後も、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行い、着実な事業の推進を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（23百万円）の1/2相当分等（14百万円）を積立てたことにより増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政の安定化に資する事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・安心こども基金：子どもを安心して育てることができる地域社会の実現に資するための事業の推進・災害救助基金：災害救助法が適用された際の救助費用の支弁（増減理由）・安心こども基金：事業進捗により取崩額が積立額を下回ったことによる増加（＋201百万円）・医療介護推進基金：事業進捗による取崩額の増に伴う残高の減少（-215百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、子育て環境の充実等、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率は、標準財政規模が増加したこと等により22.2ポイント減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。実質公債費比率は、標準財政規模が増加する一方、実質償還額の増等により0.3ポイント増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、有形固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」「庁舎」がグループ平均を上回っているが、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等財務諸表において、資産は、有形固定資産の建物の減価償却や土地の売払いに伴う減少(△104億円)の一方で、兵庫県公立大学法人への出資等による投資その他の資産の増加(+107億円)、また、臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立増等により流動資産が増加(+1,383億円)したこと等の影響で、1,395億円の増加となった。負債は、臨時財政対策債の増(+1,127億円)により固定負債が増加となる一方で、満期一括償還債における1年内償還予定地方債の減等による流動負債の減少(△650億円)により、505億円の増加となった。この結果、純資産が890億円増加している。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産は1,467億円の増加、負債は533億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は1,840億円の増加、負債は287億円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店等への感染症拡大防止協力金事業等により補助金等が増加(+2,717億円)したことや、宿泊療養施設の確保や、ワクチン大規模接種関係経費により物件費が増加(+167億円)したこと等により、経常費用が3,361億円の増加となったことから、純経常行政コストは3,355億円の増加、純行政コストは3,359億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストが3,632億円の増加、純行政コストが3,572億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは3,522億円の増加、純行政コストが3,461億円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増に伴う国等補助金の増加(+2,789億円)や、企業業績の回復や輸入の増等に伴い税収等が増加(+1,729億円)した一方、純行政コストが3,359億円の増となり、本年度純資産残高は890億円増の4,523億円となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は909億円の増加、本年度純資産残高は934億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は1,022億円の増加、本年度純資産差額は1,533億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、企業業績の回復や輸入の増等に伴う税収等収入の増(+1,764億円)等により、+1,120億円となった。投資活動収支は、県債管理基金への積立増等による基金積立金支出の増等により△686億円となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来に伴う元金償還の減により地方債償還支出が減少した一方で、県税等の減収対策として発行する県債の減少により地方債発行収入も減少したことで、△2億円となった。このため、本年度末資金残高は354億円の増加となっている。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は348億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は348億円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度決算における純資産比率は7.2%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.8%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和3年度時点でなお約2,500億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度決算における住民一人当たり行政コストは、38.5万円とほぼ類似団体平均並の水準である。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店等への感染症拡大防止協力金事業等により補助金等が増加(+2,717億円)したことや、宿泊療養施設の確保や、ワクチン大規模接種関係経費により物件費が増加(+167億円)したこと等により、経常費用が3,361億円の増加となったことから、純行政コストは3,359億円の増加となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度決算における住民一人あたり負債額は106.8万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和3年度時点でなお約2,500億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は115,761百万円であり類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度における受益者負担比率は3.0%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料・手数料を適時適切に設定を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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