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地方財政ダッシュボード

兵庫県の財政状況（2010年度）

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６１で、類似１７団体中７番目となっている。、昨年度（０．６３）と比較すると－０．０２ポイントとなっているが、これは平成２２年度（単年度）の財政力指数が平成１９年度（単年度）を下回ったためである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．５％で、平成７年の阪神淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、類似１７団体中１７番目となっている。昨年度（９８．３％）と比較すると－３．８ポイントとなっているが、これは実質的な地方交付税の増、人件費の減などによるものである。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、平成３０年度には９０％水準に抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は１０２，４９２円で、類似１７団体中６番目であり、類似団体平均と同水準となっている。対前年度の伸率は－１．４％となっており、これは定員の削減、職員給の減額等による人件費の減などによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．２で、類似１７団体中５番目となっている。平成１８年度に給料表水準を平均４．８％引き下げるなどの給与構造改革を実施したところである。また、平成２０年度からは、新行革プランに基づき、給与月給や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、平成２４年度も同様の減額措置を継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本とし、他府県における行革の取組や本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応することとしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人あたり職員数は１，００２．７０人で類似１７団体中７番目となっている。定員の見直しについては、「行財政構造改革推進方策」に基づき、団塊の世代の大量退職時期に計画的な職員採用による年齢構成の平準化を図りつつ、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。推進方策の「前期」にあたる平成２０年度から平成２２年度の３年間においては、一般行政部門で約１３．４％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

震災からの復旧・復興のため、１兆３千億円の県債発行と約４，０００億円の減債基金を活用したことから、平成２１年度末の減債基金の積立不足率が６５．１％となっている。このことが指標を５．１％押し上げていることで、実質公債費比率が２１．０％と類似団体中、最も高い数値となっている。平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づき、投資的経費の削減による新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図ることで、平成３０年度には実質公債費比率（単年度）を１８％水準に抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３５０．２％と類似１７団体中最も高い数値となっている。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高を平成１９年度末残高の８０％水準に縮減すること等により、平成３０年度には将来負担比率（震災影響を除く）を平成１９年度決算における全国平均（不交付団体である東京・愛知を除く）の２５０％水準にとどめる。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人口１人あたり決算額は１０２，５８６円であり、昨年度（１０３，６７９円）から－１，０９３円となっている。また、経常収支比率における人件費の割合は４２．６％で、類似団体平均と同水準となっており、昨年度（４５．４％）と比較すると－２．８ポイントとなっている。これは、定員の削減、期末・勤勉手当の引き下げによる職員給の減額等を行っているためであり、今後も同様の減額措置を継続することとしている。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率における割合は１．９で、昨年度（２．２）と比較すると－０．３ポイントとなっている。これは、新行革プランに基づく事務費の見直しなどによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率における割合は１．３％で、昨年度（１．１％）と比較すると＋０．２ポイントとなっている。これは、障害者自立支援医療費の増などによるものである。

その他の分析欄

維持補修費等その他の経常収支比率における割合は１．０％で、昨年度（１．１％）と比較すると－０．１ポイントとなっている。これは、新行革プランに基づく施設維持費の見直しなどによるものである。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は２２．５％で、類似団体平均と同水準となっている。社会保障関係費が増加するため、補助費等は今後増加していくことが見込まれる。

公債費の分析欄

人口１人あたり決算額は３１，７３８円、経常収支比率における割合は２５．２％で、震災関連の公債費（６４２億円）の影響により、類似団体平均値より高い割合となっている。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく投資的経費の抑制と有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率における割合は６９．３％で、昨年度（７２．７％）と比較すると－３．４ポイントとなっており、類似団体平均と同水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

○実質収支額社会保障関係費が増加しているが、新行革プランによる歳出の見直しを図りつつ、退職手当債、行革推進債の発行などの財源対策を講じたことにより、黒字を確保している。○実質単年度収支平成20年度以降、黒字を確保している。○今後の対応第２次行革プランを着実に実行し、収支不足額の解消を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

○元利償還金各年度における地方債の据置期間が順次終了しているため、増加傾向にある。○年度割相当額臨時財政対策債や行革推進債等の財源対策債等に係る満期一括償還債の発行増により、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子H21までは上記の影響等により増加傾向にあったが、H22においては算入公債費等の増により、低下している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、第２次行革プランに基づき、更なる財政運営の健全化を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高臨時財政対策債等の発行増のため、増加傾向にある。○公営企業債等繰入見込額公営企業債等の残高減のため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額職員数減のため、減少傾向にある。○将来負担比率の分子地方債現在高は増加傾向にあるが、上記理由の他、充当可能基金の増及び基準財政需要算入見込額の増等により、H22においては低下している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、第２次行革プランに基づき、更なる財政運営の健全化を図る。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,