兵庫県の財政状況（2020年度）

令和２年度決算では、災害復旧事業費が、平成30年７月豪雨災害関連事業が進捗したこと等により前年度から減となった。その一方で、介護従事者等への慰労金の支給等による民生費の増や、入院病床確保のための空床補償の実施等による衛生費の増、中小企業等事業再開への支援の実施等による労働費の増、新型コロナウイルス感染症対応無利子資金等の創設等による商工費の増等により、住民１人当たりコストは増加した。

令和２年度決算の１人当たりコストは、前年度（330,710円）から141,341円増の472,051円となっている。このうち、人件費が、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げや、児童・生徒数の減による教職員数の減などにより減少した。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策として実施した入院病床確保のための空床補償や、時短要請に応じた飲食店等に対する協力金及び経営継続支援金の支給等に伴う補助費等の増や、新型コロナウイルス感染症対応無利子資金等の創設等による中小企業制度資金貸付金の増に伴う貸付金の増、経済対策による公共事業の増や事業進捗に伴う緊急自然災害防止対策事業の増などに伴う普通建設事業費の増、平成２８年度に発行した臨時財政対策債の元金償還の開始や、県債管理基金を活用して償還する県債残高縮減対策の実施等による元金償還の増に伴う公債費の増などにより、住民１人当たりのコストは増加している。

○現状全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

○実質公債費比率の分子元利償還金や満期一括地方債に係る年度割相当額が増加している一方、令和２年度の実質償還額が減となり減債基金積立不足に対する加算が減少したこと等から、前年度から減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

○減債基金残高満期一括償還債の積立額が償還額を上回ること等により基金残高が増加している。

○将来負担比率の分子防災・減災、国土強靱化の推進等に係る国の特例債や補正予算債の発行に伴い地方債の現在高が増加していること等から、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「港湾・漁港」及び「空港」のみ上回っている。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で比較すると、「空港」のみ都道府県平均を上回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「警察施設」のみ上回っている。また、一人当たり面積で比較すると、「体育館・プール」、「警察施設」が都道府県平均を上回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成29年3月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

・一般会計等財務諸表において、資産総額は、有形固定資産の土地の価格改定や取得からの年数経過に伴う減少の一方、安心こども基金の積立増等による投資その他の資産の増加、また、満期一括償還債の積立額が償還額を上回ることなどによる県債管理基金の増等により流動資産が増加したこと等で、186億円の増加となった。負債総額は、満期一括償還債における1年以内償還予定地方債の減等により流動負債が減少する一方、緊急自然災害防止対策事業債や減収補填債の対象税目拡大等による地方債の増等により固定負債が増加したこと等で、578億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産総額は717億円の増加、負債総額は818億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産総額は1,331億円の増加、負債総額は905億円の増加となった。

・一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対策として、入院病床確保のための空床補償や緊急生活福祉資金貸付原資補助事業等により、補助金等が増加したことや、宿泊療養施設の確保や医療機関等のための衛生資材等購入支援により、物件費等が増加したこと等で、経常費用が3,111億円の増加となったことから、純経常行政コストが3,040億円の増加、純行政コストは2,888億円の増加となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストが2,923億円の増加、純行政コストが2,848億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストが2,436億円の増加、純行政コストが2,361億円の増加となった。

・一般会計等財務諸表において、純資産残高は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の創設等に伴い、国等補助金が2,404億円増加する一方、純行政コストが2,888億円増加したこと等により、392億円の減少となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は3億円の減少、本年度純資産総額は91億円の減少となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は496億円の増加、本年度純資産額は426億円の増加となった。

・一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の創設等による国県等補助金収入等の増の一方で、同様にその対策経費に関する補助金等支出が増加したこと等により、333億円の減少となった。投資活動収支は、安心こども基金への積立増等による基金積立金支出の増等により、155億円の減少となった。財務活動収支は、行財政構造改革期間中に財源対策として発行した退職手当債及び行革推進債の新たな借換を行わず、県債管理基金を活用して償還する県債残高縮減対策の実施等により地方債償還支出が増加する一方、減収補填債の対象税目拡大等により地方債発行収入が増加したこと等により、432億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は384億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は632億円の増加となった。

住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率、及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

令和2年度決算で純資産比率は5.9%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.0%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和2年度時点でなお約2,900億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

令和2年度決算では住民一人あたり負債額が105.2万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和元年度時点でなお約2,900億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。基礎的財政収支については、新型コロナウイルス感染症対応無利子資金の創設等により、業務活動収支が減少となったことで、類似団体平均値を下回っている。