大阪府の財政状況（最新・2024年度）

社会保障関係経費の増などによる基準財政需要額の増などにより単年度財政力指数は悪化しているものの、令和３年度と比較すると法人関係税の増などによる基準財政収入額の増などにより0.07ポイント回復している。財政力指数は３か年平均で算出されるため、前年度に比べて0.02ポイント回復した。

経常収支比率は、人件費や社会保障関係経費の増などがあったものの、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことから、前年度に比べて1.0ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、給与改定の実施や定年年齢の段階的引上げによる退職手当の増などによる人件費の増などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う物件費の減などにより、前年度に比べて減少した。

採用・退職等に伴う職員構成の変動等により、前年度に比べて0.4ポイント減少している。

人口10万人当たり職員数は、令和２年度から令和６年度で教育部門での臨時的任用職員の増等により、824.20から848.57へと約24人増となった。

大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が計上されているが、計画的に減債基金の復元を実施したことなどから改善傾向にある。令和５年度から令和６年度にかけては0.5ポイント改善して10.2％となっている。

大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、令和５年度から令和６年度にかけては、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増、及び標準財政規模の増などにより、8.3ポイント改善して110.1%となった。

人件費に係る経常収支比率は、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったものの、人事委員会勧告に基づく給料表の改定及び期末勤勉手当の支給月数の引き上げなどがあったことから、前年度に比べて0.2ポイント悪化した。

物件費に係る経常収支比率は、警察情報基盤等整備事業費などが増となったものの、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度と横ばいで推移した。

扶助費に係る経常収支比率は、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったものの、児童手当や措置入院等に係る費用などが増となったことから、前年度に比べて0.2ポイント悪化した。

令和６年度は、国民健康保険特別会計繰出金の減に加え、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて0.5ポイント改善した。

補助費等に係る経常収支比率は、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったものの、社会保障関係経費などが増となったことなどから、前年度に比べて0.6ポイント悪化した。

公債費に係る経常収支比率は、減債基金の復元が完了したことなどによる公債費の減に加え、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて1.5ポイント改善した。

公債費以外に係る経常収支比率は、府税収入や地方譲与税の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったものの、人件費や社会保障関係経費などが増となったことなどから、前年度に比べて0.5ポイント悪化した。

○財政調整基金残高平成20年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また大阪府財政運営基本条例に基づき、平成22年度からは決算剰余金の1/2相当額、令和６年度からは決算剰余金の全額の編入を義務付けている。○実質収支額・実質単年度収支実質収支額は、平成20年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持しており、標準財政規模比では、令和６年度は0.25ポイント改善し、1.16%となっており、実質単年度収支については0.67%となった。なお、財政調整基金残高には、地方交付税算定における精算制度等への対応のための一時的な積立分を含む。

（増減理由）令和６年度は減債基金は減少したものの、財政調整基金・その他特定目的基金の増がそれを上回ったことから、基金全体として増となった。（今後の方針）財政調整基金については、大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としており、目標額以上の残高となっているが、引き続き安定的に残高を確保していく。減債基金については、財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していた。そのため、平成21年度より、減債基金の復元（返済）を計画的に実施し、令和５年度末に完了した。引き続き、府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、適切な残高を確保していく。

（増減理由）令和６年度は、普通交付税算定における精算等の対応のため約597億円を取り崩した。一方、決算剰余金約133億円の編入に加え、後年度の普通交付税算定における精算の対応のため約667億円を積立てたため、令和６年度末残高は約3,552億円となっており、前年度から約203億円の増となった。なお、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を除いた令和６年度末残高は約2,396億円となっており、前年度から約133億円の増となった。（今後の方針）大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としており、目標額以上の残高となっているが、引き続き安定的に残高を確保していく。

（増減理由）令和６年度は、府債の繰上償還のための取り崩し額が積立て額を上回ったことにより、前年度に比べて減となった。（今後の方針）府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、適切な残高を確保していく。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・GIGAスクール構想加速化基金：児童及び生徒が学習のために使用する電子計算機の整備。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。（増減理由）〇令和６年度・GIGAスクール構想加速化基金：積立て約158億円、取り崩し約2億円を行ったことにより増加。・安心こども基金：積立て約0.04億円、取り崩し約45億円を行ったことにより減少。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき大阪府計画を策定し、計画に位置付けた事業を実施していく。

有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。R04からR05にかけて、グループ内平均は0.9ポイント増加しており、大阪府では0.7ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

債務償還比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。R04からR05にかけて、グループ内平均は4.4ポイント減少しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などが、臨時財政対策債発行可能額の減などを上回ったことにより、17.2ポイント減少している。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はR04からR05にかけて5.4ポイント減少しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増、及び標準財政規模の増などにより4.9ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がR04からR05にかけて0.9ポイント増加しており、大阪府では0.7ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

将来負担比率及び実質公債比率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、R04からR05にかけて、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増、及び標準財政規模の増などにより、減少している。また、実質公債費比率については、計画的な減債基金の復元を実施していることなどにより、減少している。

住民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均値と同様、令和3年度をピークに減少傾向にあるが、当年度は32.7万円となり、類似団体平均値を3.0万円上回っている。指標を算出する基となる純行政コストでは、前年度に比べ、小・中学校教職員の増により、退職手当引当金繰入額が増加している。

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対応資金融資利子補給金の受入れ(利子補給分)の減少などにより経常収益が減少したため、前年度より減少し、3.7%となり、類似団体平均値を0.3ポイント下回っている。